こんにちは、ブジカエルです。
大学院入試の小論文対策も、
福祉士養成講座のレポートの時みたいに記事にしちゃえ！
と、ふと思いつきました。
本当に色々なことを忘れてしまうので、取り組みの痕跡を残しておこうという意図もあり。（来年は物忘れ外来に行こう・・）
小論文の書き方
小論文を書く際に踏まえておきたいことは下記記事にまとめたので、これを参考に進めます。
問題
この記事では、2020年度 放送大学大学院修士課程 生活健康科学プログラム 筆記試験問題、第2問（3）に取り組みます。
（福祉領域）
児童虐待をめぐる最近の政策動向を述べ、地域における社会福祉実践がどのような役割を果たすことができるか論じなさい。
これを800字以内で書けと。
課題の意図把握
第一次選考（筆記試験）で見られるのは、与えられた課題に対する理解力および論述能力。
自分が専攻しようとしている領域についての基本的な理解。
現代社会の課題に対する視点。
そんなところを書き表せるといいかなと思いました。
本当のところは知らないよ。
知識の整理
課題に関する知識を整理して、問題提起を行います。
5W1H（誰が、いつ、どこで、何を、なぜ、どのようにしたか）を意識しつつ、できるだけ深く掘り下げます。
ChatGPTに聞いてみた、最近の日本における児童虐待対策の政策動向
最近の日本における児童虐待対策の政策動向について、ChatGPTに聞いてみました。
児童虐待防止法の改正: 日本では児童虐待防止法が数回改正されてきました。最近の改正では、虐待の早期発見と対応強化に重点が置かれています。例えば、2021年には「児童福祉法」や「児童虐待防止法」が改正され、児童相談所（児相）の対応能力を高めるための措置が取られました。これには、児童相談所の専門性を高めるための人材育成や、虐待の兆候を早期に発見するための研修が含まれています。
「児童虐待の防止に関する検討会」の設置: 児童虐待防止に向けた対策として、政府は「児童虐待の防止に関する検討会」を設置しました。この検討会では、虐待対応の体制強化や、関係機関との連携強化に関する議論が行われています。最近の会議では、虐待の発見・対応のスピードを上げるための新たな方策が検討されています。
地域社会との連携強化: 地域社会との連携を強化するため、地域の学校や医療機関、自治体との情報共有を進めています。これにより、地域社会が虐待の兆候を早期に察知し、迅速に対応できるようにすることを目指しています。
オンライン支援や相談窓口の拡充: 児童虐待の相談や支援をオンラインで提供する取り組みも進んでいます。特に、匿名での相談が可能な窓口を設けることで、直接対面することに抵抗がある家庭にも支援を届けることを目指しています。
児童相談所の機能強化: 児童相談所の機能強化も進められています。人員の増強や、専門家の派遣、対応マニュアルの整備などが行われ、より適切な支援ができる体制づくりが進められています。
これらの政策や取り組みは、児童虐待を減少させ、被害に遭う子どもたちを守るための重要なステップです。しかし、依然として課題が多く、地域や社会全体での連携が求められています。
自分で整理してみた、最近の日本における児童虐待対策の政策動向
日本における児童虐待対策で近年重点が置かれているのは、
・予防、早期発見
・対応強化
予防・早期発見の取り組み
・法整備（1994年 児童の権利に関する条約批准、2004年 児童虐待防止法改正、2016年 児童福祉法改正）
・児童の権利や虐待の定義について啓発（子どもも含め）
・児童虐待に対する意識向上
・情報提供先の周知
対応強化の取り組み
まず入口
・匿名で通報できる、虐待対応ダイヤル「189」の設置
・匿名で相談できる、親子のための「相談LINE」
・関連窓口紹介（全国の児相、24時間子どもSOSダイヤル、子どもの人権100番等）
入口のあと
・要保護児童対策地域協議会
・子育て世代包括支援センター（予防も：妊娠中から相談できる）
・家庭に対する養育支援
・社会的養育の充実
最近（令和4年）の児童福祉法改正は、
目的
・児童等に対する家庭及び養育環境の支援の強化
・児童の権利の擁護が図られた児童福祉施策を推進
内容
・要保護児童等への包括的かつ計画的な支援の実施の市町村業務への追加
・市町村における児童福祉及び母子保健に関し包括的な支援を行うこども家庭センターの設置の努力義務化
・子ども家庭福祉分野の認定資格創設
・市区町村における子育て家庭への支援の充実等
解答例
1994年の児童の権利に関する条約批准から10年を経て、2004年の児童虐待の防止等に関する法律の一部改正で、児童虐待が児童の著しい人権侵害であることが明記された。さらに、2016年の児童福祉法改正により、第一条に児童の権利に関する条約の精神に則ることが明記された。
こうした法整備を背景に、児童虐待をめぐる日本の政策で重点を置いていることとして、予防と早期発見が挙げられる。そのために国を挙げた取り組みの例として、児童の権利や児童虐待についての啓発により児童虐待に対する意識を向上させる、情報提供先の周知を行う、といったことがある。
児童虐待の予防や早期発見に関して、地域における社会福祉実践が果たせる役割としては、児童虐待リスクの高い家庭に対する支援が挙げられる。地域社会の特性や住民の状況を把握し、虐待リスクの高い家庭に対して早期に適切な支援を行うことで、虐待発生の未然防止の可能性が高まる。
この一連の取り組みに置いて重要なのは、関係者が単独で支援を展開するのではなく、複数の関係者・関係機関が連携して包括的な支援を行うことである。社会の変化に伴い、病気や経済的困窮等、複数の問題を抱える家庭も増えているが、表面化しているのは多くの場合問題の一部にすぎない。見えている問題は、本人や家族のSOSのサインと捉え、その家庭に起きていることについて、複数の関係者・関係機関が情報や見立てを共有し、全体的に理解しながら包括的に支援を進めていく必要がある。
児童虐待の予防や早期発見では、待たずに出向く姿勢と地域ネットワークの構築が重要である。児童虐待が発生しやすい世帯の特徴の1つに、地域での孤立がある。ひとり親世帯の増加といった世帯構成の変化や、地域社会を支える住民同士のつながりの希薄化を背景に、社会的孤立の状態にある家庭が増えている。そうした家庭が支援につながるために、社会福祉実践には出向く姿勢と地域ネットワークの構築が求められていると言えよう。
以上、832文字
うーん、どうかなあ。
という出来ですが、とりあえず。
ChatGPTの解答例
近年、児童虐待問題に対する政策動向は大きく変化している。これまでの対応策は主に被害後の救済措置に重点が置かれていたが、最近では予防と早期発見、そして包括的な支援が重視されている。この変化は、児童虐待がもたらす長期的な影響を考慮し、より効果的な対策を講じる必要があるという認識から来ている。
最近の政策動向の一例として、2022年に改正された児童福祉法が挙げられる。この改正では、児童虐待の早期発見と防止を目的とした新しい措置が導入され、家庭訪問や相談支援の強化が図られている。また、児童相談所の機能強化や、情報共有の改善も含まれており、より迅速かつ包括的な対応が求められている。
さらに、地域レベルでの取り組みも重要な役割を果たしている。地域における社会福祉実践は、児童虐待問題に対して以下のような具体的な役割を果たすことができる。
まず第一に、地域のニーズに基づいた予防活動が挙げられる。地域社会の特性や住民の状況を把握することで、虐待のリスクが高い家庭に対して適切な支援を行うことができる。地域内での研修や啓発活動を通じて、児童虐待の予防に向けた意識の向上を図ることも有効である。
次に、早期発見と迅速な対応が求められる。地域福祉の専門家やボランティアが協力し、地域住民との密な連携を通じて、虐待の兆候を早期に発見することが可能である。例えば、学校や保育園と連携し、児童の状況を常に把握することが一つの方法である。
さらに、地域の支援ネットワークの構築も重要である。地域内での支援体制を整備し、児童や家庭に対して包括的な支援を提供することで、虐待の防止と解決に繋がる。地域社会全体が関与し、協力することで、より強固な支援体制を築くことができる。
このように、地域における社会福祉実践は、児童虐待問題に対する予防、早期発見、そして支援体制の構築という観点から重要な役割を果たしている。地域全体での協力と取り組みが、児童虐待の防止に向けて大きな力となるであろう。
以上、825文字
終わりに
小論文でも焦点化。
