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小論文対策 過去問2015年度第2問(3)|放送大学大学院修士課程入学筆記試験対策

勉強するウサギのイラスト

こんにちは、ブジカエルです。

この記事では、大学院入試対策の取り組みについて書いています。

本当に色々なことを忘れてしまうので、取り組みの痕跡を残しておこうという意図もあり。(来年は物忘れ外来に行こう・・)

目次

小論文の書き方

小論文を書く際に踏まえておきたいことは下記記事にまとめたので、これを参考に進めます。

問題

この記事では、2015年度 放送大学大学院修士課程 生活健康科学プログラム 筆記試験問題、第2問(3)に取り組みます。

(福祉領域)
日本の成年後見制度が抱える問題点をいくつか挙げ、それらの問題点を克服するための将来的な方向について論じなさい。

これを800字以内で書けと。

こんな古い問題までやった方がいいのか迷いつつ。

課題の意図把握

第一次選考(筆記試験)で見られるのは、与えられた課題に対する理解力および論述能力。

課題そのままですが、
・日本の成年後見制度が抱える問題点を複数
・それらの問題点を克服するための将来的な方向について
が、小論文の形式で書かれていれば、及第点はもらえるのではと。

3年前に同じようなテーマのレポートを書いたような・・
でも内容を全然覚えていない。残念。

知識の整理

課題に関する知識を整理して、問題提起を行います。
5W1H(誰が、いつ、どこで、何を、なぜ、どのようにしたか)を意識しつつ、できるだけ深く掘り下げます。

現在は、第二期成年後見制度利用促進基本計画の真っただ中(第二期の対象期間は令和4年度から令和8年度までの5年間)。

うっかりしていましたが、法務省が深く関わる問題なんですよね。
法務省:成年後見制度の見直しについて(PDF)

S評価で、模範解答にも選ばれたレポートでした。
そんなことも忘れてたよ・・

解答例

 日本の成年後見制度には、利用動機の課題が解決しても判断能力が回復しない限り利用をやめることができない、成年後見人には包括的な取消権、代理権があり、本人の自己決定が必要以上に制限される場合がある、本人の状況の変化に応じた成年後見人等の交代が実現せず、本人がそのニーズに合った保護を受けることができない、といった問題点がある。
 これらの問題点の克服も含めて、成年後見制度の見直しに向けた検討が現在進められており、その際に踏まえることとして国内外の動向を挙げている。成年後見制度の目指す方向性として、尊厳のある本人らしい生活の継続や、本人の地域社会への参加等のノーマライゼーションの理念を十分考慮することが示された。
 本人の自己決定が制限される場合があることの例として、後見人等が意思決定支援や身上保護を重視しない場合があり、利用者の不安や不満につながっているということがある。しかし、成年後見制度は、判断能力が不十分な人の権利擁護を支える重要な手段であり、ノーマライゼーションや自己決定権の尊重を基本理念としている。成年後見制度が現在目指している方向性は、この基本理念の実現に向けて、認知症高齢者や障害者の特性を理解した上で、本人の自己決定権を尊重し、意思決定支援・身上保護も重視した制度の運用とするものであると言えよう。
 成年後見制度は現在、障害者の権利に関する条約等の国際的な状況も踏まえる運用にしていく方向にあり、判断能力が不十分な人の権利擁護の制度は、ゆっくりではあるが国外の動きに少しずつ近づこうとしている。一方、成年後見制度の周知が未だ十分でない、地域連携ネットワークの体制整備が特に小規模の町村等で進んでいない、等の状況がある。判断能力が不十分な人に対する偏見も根強くある。目指す方向に進み続ける不断の努力が求められている。

以上、768文字

ChatGPTの解答例

 日本の成年後見制度が抱える問題点とその克服に向けた将来的な方向性について論じる。成年後見制度は、認知症や精神障害などで判断能力が不十分な人々を支援するための法律制度であるが、いくつかの重要な問題点が存在する。
 まず第一に、成年後見制度の利用者に対する情報提供が不足している点が挙げられる。多くの利用者やその家族は、制度の詳細や利用方法について十分な情報を持っていない。これにより、制度の適切な利用がされず、後見人の選任や手続きにおいて不利益を被る場合が多い。これを克服するためには、情報提供の充実が必要であり、例えば、地域ごとに説明会を開催したり、インターネットを活用した広報活動を強化することが考えられる。
 第二に、後見人の選任過程における問題がある。現在、後見人には法定後見人と任意後見人が存在するが、法定後見人の選任は裁判所によるものであり、家庭や個人の事情を十分に反映しない場合がある。また、後見人の質にばらつきがあり、不適切な後見が行われるリスクも指摘されている。これを改善するためには、後見人に対する研修や資格制度の導入、また、後見人の選任において地域住民や家族の意向を反映させる仕組みを設けることが重要である。
 第三に、成年後見制度の利用に伴う費用の問題も無視できない。後見人を選任する際には、後見人の報酬や手数料が発生するが、これが経済的な負担となる場合がある。特に低所得層の利用者にとっては、制度の利用が経済的に困難であることがある。この問題に対処するためには、後見制度の利用者に対する経済的支援を強化し、必要に応じて補助金や助成金を提供することが望ましい。
 将来的には、これらの問題を解決するための包括的な改革が必要である。具体的には、制度の透明性を高めるための法改正や、後見人制度の質を確保するための基準の明確化が考えられる。また、地域ごとの相談窓口の設置や、制度利用者のニーズに応じた柔軟なサービスの提供も重要である。成年後見制度がより効果的に機能するためには、法律の整備とともに、社会全体の理解と協力が不可欠である。
 以上のように、日本の成年後見制度は利用者にとって重要な支援制度であるが、現状の問題点を克服し、より良い制度へと改善していくためには、多方面からのアプローチが必要である。制度の利用者にとってより良い支援を提供するために、今後の改革に期待したい。

以上、988文字

こういうことを書いてほしかったのかな・・?
私の視点が穿ちすぎたか??

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この記事を書いた人

このブログを運営しているブジカエル、カエル好きですがカエルにはあまり詳しくありません。精神障害者の地域生活を支援する精神保健福祉士、社会福祉士、国家資格キャリアコンサルタント。旅好き、学び好き、放送大学12年目のマルチポテンシャライト。科学的な幸福の研究に興味津々なポジティブ心理学実践インストラクター。健康管理好き、2013年に健康管理士、食生活アドバイザー3級&2級を取得。
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