問題63｜第24回 精神保健福祉士 国家試験 ⑤精神保健福祉に関する制度とサービス

こんにちは、ブジカエルです。

2023年2月、社会福祉士の試験に合格したと思われるので、精神保健福祉士国家試験に向けての学びを始めました。

この記事では、過去問題をしゃぶり尽くします。

↓過去問題はここ↓
社会福祉振興・試験センター＞精神保健福祉士国家試験＞過去の試験問題

問題63　次の記述のうち、「障害者総合支援法」における自立支援医療（精神通院医療）の説明として、正しいものを1つ選びなさい。

1. 月の負担上限額を超えない場合の自己負担は、原則2割である。
2. 受給者証の有効期間は、原則2年間である。
3. 精神通院医療の要否に関する判定を行うのは、居住地の市町村である。
4. 所得にかかわらず自己負担の上限は、一律である。
5. 支給認定の申請書は、市町村に提出する。

（注）「障害者総合支援法」とは、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」のことである。

設問について

自立支援医療（精神通院医療）の制度についての理解が問われる問題。

自立支援医療費については、障害者総合支援法第52～75条に規定あり。
厚生労働省＞自立支援医療（精神通院医療）の概要
厚生労働省＞自立支援医療

各選択肢について

選択肢1：月の負担上限額を超えない場合の自己負担は、原則2割である。

×

患者の負担が過大なものとならないよう、所得に応じて１月当たりの負担上限額を設定。（月額総医療費の１割がこれに満たない場合は１割）。

選択肢2：受給者証の有効期間は、原則2年間である。

×

５．受給者証の有効期間

受給者証の有効期間は１年以内です。有効期間終了後も引き続き自立支援医療を受け
る場合は、更新が必要になります。更新の申請は、おおむね有効期間終了３ヶ月前から受
付が始まります。病態や治療方針に変更がなければ、２回に１回は医師の診断書の省略が
できますので、詳しくは申請した市町村にお問い合わせください。

厚生労働省

選択肢3：精神通院医療の要否に関する判定を行うのは、居住地の市町村である。

×

精神保健福祉センターの業務（eヘルスネット＞精神保健福祉センターと保健所）

• 企画立案
• 技術指導及び技術援助
• 人材育成
• 普及啓発
• 調査研究
• 精神保健福祉相談
• 組織育成
• 精神医療審査会の審査に関する事務
• 自立支援医療（精神通院医療）及び精神障害者保健福祉手帳の判定

選択肢4：所得にかかわらず自己負担の上限は、一律である。

×

① 患者の負担が過大なものとならないよう、所得に応じて１月当たりの負担上限額を設定。（月額総医療費の１割がこれに満たない場合は１割）
② 費用が高額な治療を長期にわたり継続しなければならない（重度かつ継続）者、育成医療の中間所得層については、更に軽減措置を実施。

厚生労働省　自立支援医療の患者負担の基本的な枠組み

選択肢5：支給認定の申請書は、市町村に提出する。

〇

（申請）
第五十三条　支給認定を受けようとする障害者又は障害児の保護者は、主務省令で定めるところにより、市町村等に申請をしなければならない。
２　前項の申請は、都道府県が支給認定を行う場合には、政令で定めるところにより、当該障害者又は障害児の保護者の居住地の市町村（障害者又は障害児の保護者が居住地を有しないか、又はその居住地が明らかでないときは、その障害者又は障害児の保護者の現在地の市町村）を経由して行うことができる。

総合支援法

正答

5（支給認定の申請書は、市町村に提出する。）