こんにちは、ブジカエルです。
2023年2月、社会福祉士の試験に合格したと思われるので、精神保健福祉士国家試験に向けての学びを始めました。
この記事では、過去問題をしゃぶり尽くします。
↓過去問題はここ↓
社会福祉振興・試験センター＞精神保健福祉士国家試験＞過去の試験問題
問題73 「障害者総合支援法」に基づく宿泊型自立訓練に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
（注）「障害者総合支援法」とは、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」のことである。
- 標準利用期間は原則1年である。
- 市町村地域生活支援事業の任意事業に位置づけられている。
- 介護給付費が支給される事業である。
- 介護サービス包括型や外部サービス型などの種別がある。
- 所得に応じた利用者負担上限月額が設けられている。
設問について
障害者総合支援法に基づく福祉サービス、特に自立訓練についての理解が問われる問題。共同生活援助との違いは把握しておきたい。
１２ 宿泊型自立訓練
障害者につき、居室その他の設備を利用させるとともに、家事等の日常生活能力を向上させるための支援、生活等に関する相談及び助言その他の必要な支援を行います。【対象者】
厚生労働省＞障害福祉サービスについて
自立訓練（生活訓練）の対象者のうち、、日中、一般就労や障害福祉サービスを利用している者等であって、地域移行に向けて一定期間、居住の場を提供して帰宅後における生活能力等の維持・向上のための訓練その他の支援が必要な障害者
サービス内容
- 障害者支援施設や障害福祉サービス事業所の居室その他の設備を利用しながら、自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう、次のような支援を受けることができます。利用できる期間は、基本2年間ですが、長期間入院していたなどの理由のある場合には、3年間利用できます。
- 家事等の日常生活能力を向上させる生活訓練
- 入浴、整容、着替えなどの支援
- 生活等に関する相談、助言
障害福祉情報サービスかながわ＞自立訓練（宿泊型）
- なお、在宅生活に移行した場合にも、6ヶ月以上の間、相談援助等を受けることができます。
各選択肢について
選択肢1：標準利用期間は原則1年である。
×
利用できる期間は、基本2年間。
長期間入院していたなどの理由のある場合には、3年間利用できる。
選択肢2：市町村地域生活支援事業の任意事業に位置づけられている。
×
宿泊型自立訓練は、個々の障害のある人々の障害程度や勘案すべき事項（社会活動や介護者、居住等の状況）を踏まえ、個別に支給決定が行われる「障害福祉サービス」の１つで、「訓練等給付」に位置付けられる。
市町村地域生活支援事業の任意事業は下記の通り。
1 日常生活支援
(1) 福祉ホームの運営
(2) 訪問入浴サービス
(3) 生活訓練等
(4) 日中一時支援
(5) 地域移行のための安心生活支援
(6) 相談支援事業所等（地域援助事業者）における退院支援体制確保(7) 協議会における地域資源の開発･利用促進等の支援
(8) 市町村と地域生活定着支援センターの連携強化事業2 社会参加支援
(1) レクリエーション活動等支援
(2) 芸術文化活動振興
(3) 点字・声の広報等発行
(4) 奉仕員養成研修
(5) 複数市町村による意思疎通支援の共同実施促進
(6) 家庭・教育・福祉連携推進事業3 就業・就労支援
厚生労働省＞地域生活支援事業
(1) 盲人ホームの運営
(2) 知的障害者職親委託
選択肢3：介護給付費が支給される事業である。
×
前述の通り、個別に支給決定が行われる「障害福祉サービス」の１つで、「訓練等給付」に位置付けられる。
介護給付費が支給されるのは下記のサービス。
- 居宅介護
- 重度訪問介護
- 同行援護
- 行動援護
- 重度障害者等包括支援
- 短期入所
- 療養介護
- 生活介護
- 施設入所支援
選択肢4：介護サービス包括型や外部サービス型などの種別がある。
×
介護サービス包括型や外部サービス型などの種別があるのは、共同生活援助。
選択肢5：所得に応じた利用者負担上限月額が設けられている。
〇
利用者負担は現在、サービス量と所得に着目した負担の仕組み（自己負担と所得に応じた負担上限月額の設定）となっています。
自己負担、実費負担のそれぞれに、低所得の方に配慮した軽減策が講じられています。
厚生労働省＞利用者負担の仕組みと改善策
正答
5（所得に応じた利用者負担上限月額が設けられている。）
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