問題43｜第20回 精神保健福祉士 国家試験 ④精神保健福祉の理論と相談援助の展開

こんにちは、ブジカエルです。

2023年2月、社会福祉士の試験に合格したと思われるので、精神保健福祉士国家試験に向けての学びを始めました。

この記事では、過去問題をしゃぶり尽くします。

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問題43　次の機関における地域移行・地域定着支援に関わる専門職の支援として、正しいものを2つ選びなさい。

1. 精神科病院では、地域移行に向けて個別事例のケア会議の開催を調整する。
2. 指定特定相談支援事業所では、地域移行のための外出時の同行支援を行う。
3. 基幹相談支援センターでは、地域の体制整備に係るコーディネーターの役割を担う。
4. 指定一般相談支援事業所では、介護給付のための障害支援区分の認定を行う。
5. 救護施設では、地域生活支援のためのサービス等利用計画を作成する。

設問について

地域移行・地域定着支援に関する理解が問われる問題。

精神保健福祉士協会「医療・福祉・行政関係者が共有して活用できる長期入院精神障害者の
地域移行推進ガイドライン」も勉強になります。

出所は、「指定一般相談支援事業所（地域相談支援）と精神科病院の職員が協働して地域移行に向けた支援を行うための研修カリキュラム及びガイドライン等の開発」報告書（2017年３月発行）。

各選択肢について

選択肢1：精神科病院では、地域移行に向けて個別事例のケア会議の開催を調整する。

〇

精神保健福祉法第33条の4～6に定められている「医療保護入院者の退院による地域における生活への移行を促進するための措置」で、精神科病院は退院後生活環境相談員を選任することになっていて、医療保護入院者退院支援委員会において中心的役割を果たすことになっている。

参考：厚生労働省「医療保護入院者の退院促進に関する措置について」

選択肢2：指定特定相談支援事業所では、地域移行のための外出時の同行支援を行う。

×

指定一般相談支援事業者の事業内容「地域移行支援」で、入所施設に入所している障害者、又は精神科病院に入院している精神障害者について、住居の確保その他の地域における生活に移行するための活動に関する相談、地域移行のための障害福祉サービス事業所等への同行支援等を行った場合は、地域移行支援サービス費が支給される。

選択肢3：基幹相談支援センターでは、地域の体制整備に係るコーディネーターの役割を担う。

〇

基幹相談支援センターは、総合支援法第77条の二に定められている。
地域の相談支援の拠点として総合的な相談業務（身体障害・知的障害・精神障害）及び成年後見制度利用支援事業を実施し、地域の実情に応じて以下の業務を行う。

• 総合相談・専門相談
• 地域移行・地域定着
• 地域の相談支援体制の強化の取組
• 権利擁護・虐待防止

参考：厚生労働省「基幹相談支援センターの役割のイメージ」

選択肢4：指定一般相談支援事業所では、介護給付のための障害支援区分の認定を行う。

×

障害支援区分の認定は、市町村が行う（総合支援法第21条）。
市町村は、障害支援区分認定の調査を、指定一般相談支援事業者等してもよい。

選択肢5：救護施設では、地域生活支援のためのサービス等利用計画を作成する。

×

サービス等利用計画を作成するのは指定特定相談支援事業者。

正答

1（精神科病院では、地域移行に向けて個別事例のケア会議の開催を調整する。）
3（基幹相談支援センターでは、地域の体制整備に係るコーディネーターの役割を担う。）

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