問題17｜第21回 精神保健福祉士 国家試験 ②精神保健の課題と支援

こんにちは、ブジカエルです。

2023年2月、社会福祉士の試験に合格したと思われるので、精神保健福祉士国家試験に向けての学びを始めました。

この記事では、過去問題をしゃぶり尽くします。

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問題17　ひきこもり地域支援センターに関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

1. 生活困窮者自立支援法に規定された相談・支援機関である。
2. 精神保健福祉センターに設置が義務づけられている。
3. 対象者の年齢は34歳が上限である。
4. 利用するには市町村、保健所や教育機関等からの紹介が必要である。
5. ひきこもり支援コーディネーターが配置されている。

設問について

ひきこもり地域支援センターに関する理解が問われる問題。

ひきこもり対策については、中央法規当該科目テキストp251～。
ひきこもりをめぐる精神保健については、同テキストp102～。

厚労省：ひきこもり支援推進事業のページも読んでおきたい。

各選択肢について

選択肢1：生活困窮者自立支援法に規定された相談・支援機関である。

×

ひきこもり地域支援センターは、厚生労働省の「ひきこもり支援推進事業」の中で行われている。

参考　厚生労働省：ひきこもり支援推進事業のページ、ひきこもり対策推進事業実施要領（PDF）。

選択肢2：精神保健福祉センターに設置が義務づけられている。

×

そのような規定はなく、センターの設置か所数について、都道府県及び指定都市に原則各２か所設置とされている。

令和４年度からは、より住民に身近なところで相談ができ、支援が受けられる環境づくりを目指して、「ひきこもり地域支援センター」の設置主体が市町村に拡充された（令和４年度18自治体）。

２ 実施主体
実施主体は、都道府県及び指定都市とする。ただし、事業に必要な設備を備え、適切な運営が確保できると認められる民間団体等（社会福祉法人、ＮＰＯ法人等）に、事業の全部又は一部を委託することができる。

厚生労働省：ひきこもり対策推進事業実施要領

選択肢3：対象者の年齢は34歳が上限である。

×

成人期のセンターについて、上限の規定はない。

４ 対象者
（１）児童期のセンターの対象者
原則、ひきこもり本人が１８歳未満の対象者とする。
（２）成人期のセンターの対象者
原則、ひきこもり本人が１８歳以上の対象者とする。

同上

選択肢4：利用するには市町村、保健所や教育機関等からの紹介が必要である。

×

そのような規定はない。
当該事業の趣旨は以下の通り。

第２ ひきこもり地域支援センター設置運営事業
１ 趣旨
本事業は、各都道府県・指定都市に、ひきこもりに特化した第１次相談窓口としての機能を有する「ひきこもり地域支援センター」（以下「センター」という）を整備し、より支援に結びつきやすくするものである。
本センターに「ひきこもり支援コーディネーター」を配置し、ひきこもりの状態にある本人や家族からの電話、来所等による相談に応じ、適切な助言を行うとともに、家庭訪問を中心とするアウトリーチ型の支援を行うものである。また、地域における関係機関とのネットワークの構築や、ひきこもり対策にとって必要な情報を広く提供する役割を担うなど、ひきこもり本人の自立を推進し、対象者の福祉の増進を図ることを目的とする。

同上

選択肢5：ひきこもり支援コーディネーターが配置されている。

〇

（３）実施体制
ア ひきこもり支援コーディネーターの配置
センター１か所当たり、原則、ひきこもり支援コーディネーターを２名以上配置するものとし、このうち専門職を１名以上配置するものとする。
専門職は、社会福祉士、精神保健福祉士、保健師等の資格を有する者とする。ただし、これによりがたい場合はこれらと同等に相談等業務を行うことのできる者とする。

同上

正答

5（ひきこもり支援コーディネーターが配置されている。）

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