問題73｜第21回 精神保健福祉士 国家試験 ⑥精神障害者の生活支援システム

こんにちは、ブジカエルです。

2023年2月、社会福祉士の試験に合格したと思われるので、精神保健福祉士国家試験に向けての学びを始めました。

この記事では、過去問題をしゃぶり尽くします。

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問題73　次のうち、自立支援医療の根拠となる法律として、正しいものを1つ選びなさい。

（注）「障害者総合支援法」とは、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」のことである。

1. 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律
2. 「障害者総合支援法」
3. 健康保険法
4. 地域保健法
5. 医療法

設問について

自立支援医療に関する理解が問われる問題。
自立支援医療については根拠法の他、制度の中身についても精通しておきたい。

正答以外の選択肢についても、各法律の目的は知っておきたい。

各選択肢について

選択肢1：精神保健及び精神障害者福祉に関する法律

×

かつては精神保健福祉法に通院医療費公費負担制度の規定があったが現在はない。

選択肢2：「障害者総合支援法」

〇

総合支援法第5条24項に「この法律において「自立支援医療」とは、障害者等につき、その心身の障害の状態の軽減を図り、自立した日常生活又は社会生活を営むために必要な医療であって政令で定めるものをいう」と規定がある。

選択肢3：健康保険法

×

健康保険法は、、労働者又はその被扶養者の労災以外の疾病、負傷若しくは死亡又は出産に関して保険給付を行うもの。

選択肢4：地域保健法

×

地域保健法は、地域保健対策の推進に関する基本指針、保健所の設置その他地域保健対策の推進に関し基本となる事項を定めることにより、母子保健法その他の地域保健対策に関する法律による対策が地域において総合的に推進されることを確保し、もつて地域住民の健康の保持及び増進に寄与するもの。

選択肢5：医療法

×

医療法は、医療を受ける者による医療に関する適切な選択を支援するために必要な事項、医療の安全を確保するために必要な事項、病院、診療所及び助産所の開設及び管理に関し必要な事項並びにこれらの施設の整備並びに医療提供施設相互間の機能の分担及び業務の連携を推進するために必要な事項を定めている。

正答

2（「障害者総合支援法」）

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