問題73｜第22回 精神保健福祉士 国家試験対策 ⑥精神障害者の生活支援システム

こんにちは、ブジカエルです。

2023年2月、社会福祉士の試験に合格したと思われるので、精神保健福祉士国家試験に向けての学びを始めました。

この記事では、過去問題をしゃぶり尽くします。

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問題73　次のうち，Ｍ精神保健福祉士が比較することになった厚生労働省の資料として，正しいものを 1 つ選びなさい。

Ｍ精神保健福祉士は，Ｘ精神科病院相談室の責任者である。Ｘ精神科病院には職員の資質向上を目的とした研修企画委員会が設置されており，Ｍ精神保健福祉士も参加している。ある日の委員会で，Ｘ精神科病院受診者の特徴について理解を深める研修を企画するため，委員が分担して統計資料を調べ，次回の委員会で報告することになった。Ｍ精神保健福祉士は， 3 年に 1 回厚生労働省が調査を実施して集計結果を公表している資料と当該病院の外来受診者について比較する担当になった。

次のうち，Ｍ精神保健福祉士が比較することになった厚生労働省の資料として，正しいものを 1 つ選びなさい。

1. 「患者調査の概況」
2. 「医療施設（動態）調査・病院報告の概況」
3. 「過労死等の労災補償状況」
4. 「生活のしづらさなどに関する調査（全国在宅障害児・者等実態調査）」
5. 「都道府県・市区町村における障害者虐待事例への対応状況等（調査結果）」

設問について

厚生労働省の資料に関する理解が問われる問題。

各選択肢について

選択肢1：「患者調査の概況」

〇

患者調査は、医療施設を利用する患者について、その傷病の状況などを調査し、今後の医療行政の基礎資料を得ることを目的として、調査を３年ごとに実施している。

患者調査(基幹統計)
調査の概要
調査の目的
　病院及び診療所(以下「医療施設」という。)を利用する患者について、その傷病の状況等の実態を明らかにし、医療行政の基礎資料を得る。
調査の沿革
　この調査は、医師の診断した傷病名に基づく傷病調査で昭和23年に行われた「施設面からみた医療調査」を前身としており、昭和28年に「患者調査」となった。患者調査は、患者の診療録の内容に基づく1日調査として毎年実施されたが、昭和59年からは、調査内容を充実し地域別表章が可能となるよう客体数を拡大するとともに、調査を3年に1回、医療施設静態調査と同時期に実施することとなった。平成5年調査からは、病院の入院患者及び病院の退院患者の状況を二次医療圏別に表すことが可能となっている。

厚生労働省　患者調査(基幹統計)

選択肢2：「医療施設（動態）調査・病院報告の概況」

×

「医療施設（動態）調査」は、全国の医療施設（病院・診療所）の数や病床数、診療科目などの動向を把握するため、医療施設から提出された開設・廃止などの申請・届出に基づく、都道府県・保健所設置市・特別区からの毎月の報告を集計したもの。
「病院報告」は、全国の医療施設（病院、療養病床を有する診療所）における患者の利用状況を把握するため、医療施設からの報告を基に、毎月、１日平均在院・外来患者数、病床利用率、平均在院日数などを集計したもの。

医療施設調査(基幹統計)
調査の概要
調査の目的
　病院及び診療所(以下「医療施設」という。)について、その分布及び整備の実態を明らかにするとともに、医療施設の診療機能を把握し、医療行政の基礎資料を得る。

調査の沿革
　この調査は、昭和23年に行われた「施設面からみた医療調査」を前身としており、昭和28年に医療施設調査となった。
　昭和48年に医療施設より提出される開設・廃止等の申請・届出に基づき「医療施設動態調査」(以下「動態調査」という。)を毎月実施するとともに、全医療施設の詳細な実態を把握することを目的とした「医療施設静態調査」(以下「静態調査」という。)を昭和50年を始めとして3年ごとに実施することとし、現在に至っている。
　なお、静態調査は昭和56年までは12月末現在で調査していたが、昭和59年からは10月1日現在で調査している。

厚生労働省　医療施設調査(基幹統計)

選択肢3：「過労死等の労災補償状況」

×

厚生労働省では、過重な仕事が原因で発症した脳・心臓疾患や、仕事による強いストレスなどが原因で発病した精神障害の状況について、平成13年度分から、労災請求件数や、「業務上疾病」と認定し労災保険給付を決定した支給決定件数などを年1回、取りまとめています。

厚生労働省　過労死等に関する労災・公務災害の補償状況

選択肢4：「生活のしづらさなどに関する調査（全国在宅障害児・者等実態調査）」

×

生活のしづらさなどに関する調査（全国在宅障害児・者等実態調査）

調査の概要
調査の目的
　障害者施策の推進に向けた検討の基礎資料とするため、在宅の障害児・者等（難病等患者やこれまでの法制度では支援の対象とならない方を含む。）の生活実態とニーズを把握することを目的としています。

調査の対象
　全国約5,363国勢調査調査区に居住する在宅の障害児・者等（（障害者手帳（身体障害者手帳、療育手帳または精神障害者保健福祉手帳））所持者、難病等患者及びこれまで法制度では支援の対象とならないが、長引く病気やけが等により生活のしづらさがある者）を対象としています。

調査事項
(1)調査対象者の基本的属性に関する調査項目
年齢、性別、障害の原因、住居、就労・就学の状況等
(2)現在利用しているサービスと今後利用を希望するサービス
障害福祉サービス等の利用状況、利用の希望　等

厚生労働省　生活のしづらさなどに関する調査（全国在宅障害児・者等実態調査）

選択肢5：「都道府県・市区町村における障害者虐待事例への対応状況等（調査結果）」

×

厚生労働省では、都道府県・市区町村における障害者虐待事例への対応等に関する状況についての調査を毎年実施している。障害者虐待防止法（平成24年10月１日施行）を受け、各都道府県等の対応等に関する全国的な状況を毎年度明らかにするもの。

参考　厚生労働省：障害者虐待防止対策

正答

1（患者調査）

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