こんにちは、ブジカエルです。
2023年2月、社会福祉士の試験に合格したと思われるので、精神保健福祉士国家試験に向けての学びを始めました。
この記事では、過去問題をしゃぶり尽くします。
↓過去問題はここ↓
社会福祉振興・試験センター＞精神保健福祉士国家試験＞過去の試験問題
事例問題
次の事例を読んで、問題について答えなさい。
〔事例〕
Mさん（30歳、女性）は、大学卒業後に就職したが、3年目に統合失調症を発症し退職した。数か月の入院を経て、退院後は精神科デイケアに数年通いながら、再発することなく地域生活を続けていた。
デイケアのA精神保健福祉士は、Mさんとの面談を通して、改めて一般就労にチャレンジしたいというMさんの意欲を評価するとともに、対人面での緊張が強いことや体力面の課題があることを確認した。主治医からは、一般就労に向けて準備してもよいのではないかという意見が得られた。そこで、A精神保健福祉士は障害福祉サービスの利用を提案し、Mさんも希望した。A精神保健福祉士はこのサービスの利用に向けてU事業所のB相談支援専門員（精神保健福祉士）に連絡を取った。B相談支援専門員はMさんと話し合いながら、V事業所が提供する一般就労を目指した「障害者総合支援法」に基づく障害福祉サービスの利用を検討した。（※1）
その後、B相談支援専門員は、Mさんがこのサービスを利用するために市役所に申請を行った。（※2）
Mさんは企業の事務補助の仕事に就くことができた。その後、V事業所によるフォローもあり、不定期に休むことはありつつも、仕事を続けることができた。しかしMさんは、一人で悩みを抱え込む性格から疲れやすく、職場の上司や同僚もMさんを心配していた。Mさん自身、これからも仕事や生活面の不安をV事業所の担当職員に相談したいと話した。継続的な支援の必要性がMさん、企業、V事業所で共有された。
そこで、V事業所が提供する新たな障害福祉サービスの利用を検討した。（※3）
Mさんは、V事業所が提供する新たな障害福祉サービスを利用しながら、事務補助の仕事を継続している。
問題79 次のうち、Mさんがこのサービスを利用するために必要なこととして、正しいものを2つ選びなさい。
- 市役所による認定調査
- 市役所へのサービス等利用計画案の提出
- 精神障害者保健福祉手帳の所持
- 障害支援区分の判定
- 市役所による、個別支援計画案の作成
設問について
障害者総合支援法に基づくサービスを利用する手続きについての理解が問われる問題。
各選択肢について
選択肢1：市役所による認定調査
〇
介護給付、訓練等給付ともに、認定調査員による障害支援区分認定調査（80項目）を受ける必要がある。
ただし訓練等給付の場合は支援区分は必要ない（共同生活援助を除く）。
選択肢2：市役所へのサービス等利用計画案の提出
〇
介護給付、訓練等給付ともに、役所へのサービス等利用計画案の提出は必要。
「指定特定相談支援事業者」作成でも、セルフプランでも可。
選択肢3：精神障害者保健福祉手帳の所持
×
手帳の所持は就労移行支援サービス利用の必須要件ではない。
が、採用企業側としては、精神障害者保健福祉手帳の所持者を雇用することで、障害者雇用率を上げたいはず。
選択肢4：障害支援区分の判定
×
訓練等給付では、障害支援区分の認定は不要。（共同生活援助は必要）
選択肢5：市役所による、個別支援計画案の作成
×
個別支援計画は、市役所ではなく事業所で作る。
正答
1（市役所による認定調査）
2（市役所へのサービス等利用計画案の提出）
