こんにちは、ブジカエルです。
2023年2月、社会福祉士の試験に合格したと思われるので、精神保健福祉士国家試験に向けての学びを始めました。
この記事では、過去問題をしゃぶり尽くします。
↓過去問題はここ↓
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問題14 いじめ防止対策推進法に関する次の記述のうち、正しいものを2つ選びなさい。
- 学校外で生じた児童生徒同士のトラブルも、いじめに該当することがある。
- 背景にいじめが疑われる自殺が生じた場合の調査についての規定がある。
- 児童生徒から教員に対して向けられる暴力の防止についての規定がある。
- 学校長に対する罰則の規定がある。
- インターネット上に書き込まれた悪口は、いじめの定義から除外されている。
設問について
精神保健の視点からみた学校教育の課題とアプローチのうち、いじめに関する理解が問われる問題。
いじめについては、中央法規当該科目テキスト（第3版）p140～。
その他、下記も見ておきたい。
各選択肢について
選択肢1：学校外で生じた児童生徒同士のトラブルも、いじめに該当することがある。
〇
（基本理念）
いじめ対策推進法
第三条 いじめの防止等のための対策は、いじめが全ての児童等に関係する問題であることに鑑み、児童等が安心して学習その他の活動に取り組むことができるよう、学校の内外を問わずいじめが行われなくなるようにすることを旨として行われなければならない。
選択肢2：背景にいじめが疑われる自殺が生じた場合の調査についての規定がある。
〇
（学校の設置者又はその設置する学校による対処）
同上法
第二十八条 学校の設置者又はその設置する学校は、次に掲げる場合には、その事態（以下「重大事態」という。）に対処し、及び当該重大事態と同種の事態の発生の防止に資するため、速やかに、当該学校の設置者又はその設置する学校の下に組織を設け、質問票の使用その他の適切な方法により当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行うものとする。
一 いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
二 いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
選択肢3：児童生徒から教員に対して向けられる暴力の防止についての規定がある。
×
いじめ対策推進法に対教師暴力防止に関する規定はない。
文部科学省「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」で児童生徒の問題行動について概観できる。
選択肢4：学校長に対する罰則の規定がある。
×
いじめ対策推進法に学校長に対する罰則の規定はない。
選択肢5：インターネット上に書き込まれた悪口は、いじめの定義から除外されている。
×
（定義）
同上法
第二条 この法律において「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
正答
1（学校外で生じた児童生徒同士のトラブルも、いじめに該当することがある。）
2（背景にいじめが疑われる自殺が生じた場合の調査についての規定がある。）
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