こんにちは、ブジカエルです。
2023年2月、社会福祉士の試験に合格したと思われるので、精神保健福祉士国家試験に向けての学びを始めました。
この記事では、過去問題をしゃぶり尽くします。
↓過去問題はここ↓
社会福祉振興・試験センター＞精神保健福祉士国家試験＞過去の試験問題
目次
問題74 次のうち、2006年に国連総会で採択され、2014年（ 平成26年 ）に日本が批准したものとして、正しいものを1つ選びなさい。
- 精神疾患を有する者の保護及びメンタルヘルスケアの改善のための諸原則
- 障害者の権利に関する条約
- 世界人権宣言
- 国際人権規約
- 障害者の権利宣言
設問について
障害者の権利に関する国際的な流れと日本の批准の状況についての理解が問われる問題。
選択肢以外の宣言や条約についてもおさえておきたい。
中央法規「相談援助の基盤」テキスト第2版p206～等。
各選択肢について
選択肢1：精神疾患を有する者の保護及びメンタルヘルスケアの改善のための諸原則
×
1991年に国際連合が採択した通称「国連原則」。
現在も、精神障害者の地域生活支援における世界標準（多分）。
中央法規当該科目テキスト第3版p262も参考に。
全文は大阪精神医療人権センターのウェブサイトで読める。一読しておきたい。
大阪精神医療人権センター＞権利擁護に関する資料
選択肢2：障害者の権利に関する条約
〇
2006年に国連で採択。
日本は2007年に署名、批准見送り。国内の法整備を行った後に、2014年に批准。
選択肢3：世界人権宣言
×
1948年。
国際人権諸条約の基礎。
選択肢4：国際人権規約
×
国際人権規約は、世界人権宣言の内容を基礎として条約化したもので、人権諸条約の中で最も基本的かつ包括的。
社会権規約と自由権規約は、1966年の第21回国連総会において採択され、1976年に発効。
日本は1979年に批准。
社会権規約を国際人権A規約、自由権規約を国際人権B規約と呼ぶことも。
選択肢5：障害者の権利宣言
×
1975年、国連採択。
障害者の権利に関する宣言を宣言し、かつこれらの権利の保護のための共通の基礎及び指針として使用されることを確保するための国内的及び国際的行動を要請するというもの。
正答
2（障害者の権利に関する条約）
第20回 精神保健福祉士 国家試験 全問題はこちら
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