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問題48|第21回 精神保健福祉士 国家試験 ④精神保健福祉の理論と相談援助の展開

勉強するウサギのイラスト

こんにちは、ブジカエルです。

2023年2月、社会福祉士の試験に合格したと思われるので、精神保健福祉士国家試験に向けての学びを始めました。

この記事では、過去問題をしゃぶり尽くします。

↓過去問題はここ↓
社会福祉振興・試験センター>精神保健福祉士国家試験>過去の試験問題

目次

問題48 次のうち、この場面でA精神保健福祉相談員が紹介したBさん自身が利用できる社会資源の情報として、適切なものを1つ選びなさい。

精神保健福祉センターのA精神保健福祉相談員(精神保健福祉士)のところへ、先日、市政だよりを読んでセンターのことを知ったというBさん(60歳、女性)が訪問してきた。
Bさんは、「仕事も辞めて、パチンコばっかりする息子に困っている。嫁と孫にも逃げられ、実家に転がり込んできた。やめろと言っても怒るばっかりだし、無理やりパチンコ代をくれとせがまれるんです。いつまでこの子のことで手を煩わせなければならないのか・・・。つらいです」と話した。

次のうち、この場面でA精神保健福祉相談員が紹介したBさん自身が利用できる社会資源の情報として、適切なものを1つ選びなさい。

  1. 婦人保護施設
  2. セルフヘルプグループ
  3. 生活福祉資金貸付制度
  4. 家庭裁判所
  5. 一時生活支援事業

設問について

精神障害者が利用できる社会資源に関する理解が問われる問題。
もちろん、問題文の事例についての正確な理解が大前提。

選択肢が含む、精神障害者以外の主体が利用できる資源についても理解しておきたい。

各選択肢について

選択肢1:婦人保護施設

×

婦人保護施設は、売春防止法に定められた施設。
もともとは売春を行うおそれのある女子を保護する施設だったが、現在は生活困窮やDV等の困難を抱える女性にも保護対象は拡大している。

選択肢2:セルフヘルプグループ

共通の問題や体験を持つ人たちが自主的に集まり、当事者で構成されるグループ。

選択肢3:生活福祉資金貸付制度

×

低所得者や障害者、高齢者世帯を対象に、経済的自立や社会参加の促進を図ることを目的とした制度で、実施主体は都道府県社会福祉協議会。

Bさんは経済的な援助を求めているわけではない。

選択肢4:家庭裁判所

×

Bさんは法律的な解決を求めているわけではない。

選択肢5:一時生活支援事業

×

一時生活支援事業とは、生活困窮者自立支援法により実施される任意事業で、住居のない生活困窮者等を対象に、一定期間宿泊場所や衣食の提供等をするもの。

Bさんに必要な支援とは言えない。

正答

2(セルフヘルプグループ)

第21回 精神保健福祉士 国家試験 全問題はこちら

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この記事を書いた人

このブログを運営しているブジカエル、カエル好きですがカエルにはあまり詳しくありません。精神障害者の地域生活を支援する精神保健福祉士、社会福祉士、国家資格キャリアコンサルタント。旅好き、学び好き、放送大学12年目のマルチポテンシャライト。科学的な幸福の研究に興味津々なポジティブ心理学実践インストラクター。健康管理好き、2013年に健康管理士、食生活アドバイザー3級&2級を取得。
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