こんにちは、ブジカエルです。
2023年2月、社会福祉士の試験に合格したと思われるので、精神保健福祉士国家試験に向けての学びを始めました。
この記事では、過去問題をしゃぶり尽くします。
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事例問題3
次の事例を読んで、問題について答えなさい。
〔事例〕
人口8万人の地方都市Q市は、人口減に歯止めがかからず、空き家問題も顕在化し、空き家対策の担当係を設置している。J精神保健福祉士は、隣の市の精神科病院で20年間勤務していたが、数年前にQ市唯一のW精神科病院に転職した。同病院には、実家がきょうだいに代替わりし、帰る家がないなど社会的諸条件が整わないため退院できない患者が多数入院していた。J精神保健福祉士は、それらの患者の地域移行に向けて、地域の関係機関との連携づくりを始めた。（問題55）
同時期に、Q市が設置する地域支援協議会では、精神障害者家族会代表者から、「親の施設入所や死亡により、一人暮らしになる精神障害者が増えつつある。その中には、症状が再燃し、入院となる人も出てきている。親亡き後のことを考えてほしい」という意見が出された。そこでQ市では、地域支援協議会に、W精神科病院、地域活動支援センターⅠ型、就労継続支援B型事業所、保健所、家族会及び当事者会を構成メンバーとする専門部会を立ち上げることとなり、J精神保健福祉士が部会長に就任した。初回の部会では、J精神保健福祉士がファシリテーターとなり、「Q市における精神障害者のニーズと対策」というテーマで、相互に批判をしないというルールの下で多様な意見を出し合った。（問題56）
その後に意見を整理した結果、Q市の現状としては、受入れ条件が整えば退院可能な者の対策が進んでいないことが共有された。そのような患者が地域生活を始めるためにも、また、親との離別により単身となった精神障害者が地域での暮らしを継続していくためにも、居住支援の必要性を確認した。そこで、J精神保健福祉士は、専門部会として、空き家を活用した居住支援を行っている自治体の視察を企画した。そして、Q市の精神保健福祉担当の職員だけでなく、空き家対策を担当する職員にも同行してもらうように働き掛けた。（問題57）
問題55 次のうち、この時点で、J精神保健福祉士が連携した地域の機関として、適切なものを1つ選びなさい。
- 指定一般相談支援事業所
- 指定居宅介護支援事業所
- 指定通院医療機関
- 精神保健福祉センター
- 地域包括支援センター
設問について
社会的入院をしている人のの地域移行支援に関する理解が問われる問題。
正答以外の選択肢についても知っておきたい。
地域移行については、中央法規当該科目テキストII、p118～。
各選択肢について
選択肢1：指定一般相談支援事業所
〇
総合支援法に規定される相談支援事業所で、精神科病院に入院している患者の地域移行のための支援を行うのは、「指定一般」の方。
指定一般相談支援事業所は、都道府県知事の指定を受けて地域相談支援（地域移行支援＋地域定着支援）を行う。
選択肢2：指定居宅介護支援事業所
×
指定居宅介護支援事業所は、介護保険法に規定される。
市町村長が指定する。
要介護認定を受けた利用者の居宅サービス計画の作成等を行う。
選択肢3：指定通院医療機関
×
指定通院医療機関は、医療観察法に規定される通院対象者へ医療を提供する機関。
厚生労働大臣が指定する。
医療観察法の通院対象者は、心神喪失等の状態で重大な他害行為（殺人、放火等）を行った人で、地方裁判所の審判で通院処遇の決定がされた人、もしくは指定入院医療機関からの退院許可を受けた人。
選択肢4：精神保健福祉センター
×
精神保健福祉センターは、精神保健福祉法に規定される、都道府県と指定都市における精神保健福祉に関する総合的技術センター。
業務は複雑困難な事例への相談・指導や市町村への技術的支援、調査研究、精神医療審査会の事務等。
選択肢5：地域包括支援センター
×
介護保険法に規定される。
地域住民の心身の健康の保持および生活の安定のために必要な援助を行うことにより、その保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的とする。
正答
1（指定一般相談支援事業所）
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