こんにちは、ブジカエルです。
2023年2月、社会福祉士の試験に合格したと思われるので、精神保健福祉士国家試験に向けての学びを始めました。
この記事では、過去問題をしゃぶり尽くします。
↓過去問題はここ↓
社会福祉振興・試験センター＞精神保健福祉士国家試験＞過去の試験問題
問題 27 次のうち，「障害福祉サービス等の提供に係る意思決定支援ガイドライン」（平成 29 年 3 月厚生労働省）の内容として，正しいものを 2 つ選びなさい。
- 本人の自己決定に必要な情報の説明は，本人が理解できるよう工夫して行うことが重要である。
- 意思決定を支援する施設職員と成年後見人がいる場合，前者の決定を優先する。
- 職員等の価値観において不合理と思われる決定は，職員の判断で代理決定することが求められる。
- 相反する選択肢を両立させることはせず，本人にとってどちらが最善の利益かを判断する。
- 本人の自己決定や意思確認がどうしても困難な場合は，本人をよく知る関係者が集まって，様々な情報を把握し，根拠を明確にしながら意思及び選好を推定する。
設問について
「障害福祉サービス等の提供に係る意思決定支援ガイドライン」とは
「障害福祉サービス等の提供に係る意思決定支援ガイドライン」（平成 29 年 3 月厚生労働省）（PDF）は、厚労省＞障害者福祉のページ直下にあります。
神奈川県から、上記ガイドラインに基づいた、身近な支援者やご家族向けのリーフレットが出ています。
意思決定支援リーフレット｜神奈川県（PDF）
各選択肢について
選択肢1：本人の自己決定に必要な情報の説明は，本人が理解できるよう工夫して行うことが重要である。
意思決定支援の基本的原則1番目に下記記載があります。
（１）本人への支援は、自己決定の尊重に基づき行うことが原則である。本人の自己決定にとって必要な情報の説明は、本人が理解できるよう工夫して行うことが重要である。また、幅広い選択肢から選ぶことが難しい場合は、選択肢を絞った中から選べるようにしたり、絵カードや具体物を手がかりに選べるようにしたりするなど、本人の意思確認ができるようなあらゆる工夫を行い、本人が安心して自信を持ち自由に意思表示できるよう支援することが必要である。
上記ガイドライン
選択肢2：意思決定を支援する施設職員と成年後見人がいる場合，前者の決定を優先する。
上記ガイドライン6ページに以下の記載があります。
５．事業者以外の視点からの検討
意思決定支援を進める上で必要となる本人に関する多くの情報は、本人にサービス提供している事業者が蓄積している。しかし、事業者はサービスを提供する上で、制度や組織体制による制約もあるため、それらが意思決定支援に影響を与える場合も考えられることから、そのような制約を受けない事業者以外の関係者も交えて意思決定支援を進めることが望ましい。本人の家族や知人、成年後見人等の他、ピアサポーターや基幹相談支援センターの相談員等が、本人に直接サービスを提供する立場とは別の第三者として意見を述べることにより、様々な関係者が本人の立場に立ち、多様な視点から本人の意思決定支援を進めることができる。
選択肢3：職員等の価値観において不合理と思われる決定は，職員の判断で代理決定することが求められる。
上記ガイドライン4ページに以下の記載があります。
（２）職員等の価値観においては不合理と思われる決定でも、他者への権利を侵害しないの
であれば、その選択を尊重するよう努める姿勢が求められる。
選択肢4：相反する選択肢を両立させることはせず，本人にとってどちらが最善の利益かを判断する。
上記ガイドライン5ページに以下の記載があります。
（２）相反する選択肢の両立
二者択一の選択が求められる場合においても、一見相反する選択肢を両立させることができないか考え、本人の最善の利益を追求する。
選択肢5：本人の自己決定や意思確認がどうしても困難な場合は，本人をよく知る関係者が集まって，様々な情報を把握し，根拠を明確にしながら意思及び選好を推定する。
上記ガイドライン4ページに以下の記載があります。
（３）本人の自己決定や意思確認がどうしても困難な場合は、本人をよく知る関係者が集まって、本人の日常生活の場面や事業者のサービス提供場面における表情や感情、行動に関する記録などの情報に加え、これまでの生活史、人間関係等様々な情報を把握し、根拠を明確にしながら障害者の意思及び選好を推定する。
正答
正答：1（本人の自己決定に必要な情報の説明は，本人が理解できるよう工夫して行うことが重要である。）
5（本人の自己決定や意思確認がどうしても困難な場合は，本人をよく知る関係者が集まって，様々な情報を把握し，根拠を明確にしながら意思及び選好を推定する。）
第22回 精神保健福祉士 国家試験 全問題はこちら
