こんにちは、ブジカエルです。
2023年2月、社会福祉士の試験に合格したと思われるので、精神保健福祉士国家試験に向けての学びを始めました。
この記事では、過去問題をしゃぶり尽くします。
↓過去問題はここ↓
社会福祉振興・試験センター＞精神保健福祉士国家試験＞過去の試験問題
事例問題
次の事例を読んで、問題について答えなさい。
〔事例〕
Bさん（ 50歳、男性）は30代の頃に統合失調症を発症し、両親が自宅で面倒を見ていた。しかし、その両親が交通事故で亡くなると、病状が極めて不安定になり、最終的にX病院に2010年（平成22年）に入院した。入院後1年で病状は落ち着いたものの、退院が迫ると病状が悪化するなど、不安定な状態になることを10年ほど繰り返していた。
地域の相談支援事業所のC精神保健福祉士は、X病院からBさんについて紹介を受け、Bさんに話を聞いた。Bさんは、「退院はともかく、外の世界が今どうなっているかは知りたい。あと病院の外で食事をしてみたい」とぽつぽつと話した。Bさんは、「障害者総合支援法」における地域相談支援に基づくサービスを利用し、C精神保健福祉士と一緒に社会資源の見学をし、外出のついでに食事などをした。外出のたびにC精神保健福祉士は、Bさんに地域での暮らしをイメージしてもらえるように働きかけた。（問題70）
BさんはC精神保健福祉士と一緒に行動するにつれ、退院に興味を持ち始めたが、「身寄りのない自分は困ったときに誰にも相談できない。心細い」と不安を訴えた。C精神保健福祉士は、「障害者総合支援法」における地域相談支援に基づくサービスを紹介し、随時、退院後の相談に乗ることとした。（問題71）
退院したBさんは、両親から残された自宅で、上記の支援とホームヘルプサービスを利用して当初生活していた。しかし実際に一人暮らしをしてみると生活上の困難が思いの外大きいことが明らかになり、共同生活援助（グループホーム）を利用することになった。一旦はグループホームに馴染（なじ）んだかに見えたBさんだったが、そのうちC精神保健福祉士に、「人と一緒に暮らすのは自分にはどうしても向いていない「にぎやかな感じが苦手」という訴えを漏らすようになった。そこでC精神保健福祉士は、Bさんと相談しながら改めて自宅での生活を検討した。
その中で、ある法律の改正で2018年（平成30年）に新設された、居宅における自立した生活を営む上での支援を目的とし、原則1年の期限で訪問と適宜の相談を提供するサービスを利用することとした。（問題72）
（注）「障害者総合支援法」とは、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」のことである。
問題70 次のうち、Bさんがこの時点で利用した制度の名称として、正しいものを1つ選びなさい。
- 行動援護
- 同行援護
- 機能訓練
- 地域移行支援
- 成年後見制度利用支援事業
設問について
病院から地域への移行の際に利用するサービスについての理解が問われる問題。
正答以外の選択肢についても理解しておきたい。
厚生労働省 障害者福祉 > 障害福祉サービス等 > サービスの体系
各選択肢について
選択肢1：行動援護
×
介護給付＞行動援護
自己判断能力が制限されている人が行動するときに、危険を回避するために必要な支援、外出支援を行います
選択肢2：同行援護
×
介護給付＞同行援護
視覚障害により、移動に著しい困難を有する人に、移動に必要な情報の提供（代筆・代読を含む）、移動の援護等の外出支援を行います
選択肢3：機能訓練
×
訓練等給付＞自立訓練（機能訓練・生活訓練）
自立した日常生活又は社会生活ができるよう、一定期間、身体機能又は生活能力の向上のために必要な訓練を行います
選択肢4：地域移行支援
〇
相談支援事業＞地域移行支援
障害者支援施設、精神科病院、児童福祉施設を利用する１８歳以上の者等を対象として、地域移行支援計画の作成、相談による不安解消、外出の同行支援、住居確保、関係機関との調整等を行います。
選択肢5：成年後見制度利用支援事業
×
成年後見制度利用支援事業は、障害者総合支援法における市町村地域生活支援事業の必須事業。
（市町村の地域生活支援事業）
第七十七条 市町村は、主務省令で定めるところにより、地域生活支援事業として、次に掲げる事業を行うものとする。（中略）
四 障害福祉サービスの利用の観点から成年後見制度を利用することが有用であると認められる障害者で成年後見制度の利用に要する費用について補助を受けなければ成年後見制度の利用が困難であると認められるものにつき、当該費用のうち主務省令で定める費用を支給する事業
（後略）
障害者総合支援法
正答
4（地域移行支援）
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