こんにちは、ブジカエルです。
今の勤務先では勉強会や研修への参加がほぼ野放し状態で、参加したいものに参加し放題。
昨年度は市社協開催の研修に結構参加しました。
今年度は地域の関係機関で開催されている勉強会にわりとマメに顔を出しています。
そうすると、自分が発題者となることもあるわけで。
流れで連携がテーマの回に割り振られました。
その準備をします。
連携に関する資料
良さげなものをメモしておきます。
- リカバリー・退院支援・地域連携のための ストレングスモデル実践活用術
- 多職種連携の技術(アート)―地域生活支援のための理論と実践
- モヤっとを上手に活かす多職種連携 -医療事例から紐解くレシピ集
- 50年、理想の精神医療を求めて
- 社会福祉士養成講座テキスト
- 精神保健福祉士養成講座テキスト
- 精神保健福祉士業務指針
https://www.jamhsw.or.jp/ugoki/hokokusyo/20201031-gyoumu3/all-gyoumu3.pdf - https://www.city.hino.lg.jp/fukushi/kourei/torikumi/1009835.html
- https://www.pref.kanagawa.jp/docs/t3u/ehr/top.html
- https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/kenko-iryo/iryo/seisaku/ICT/guideline.html
- https://www.pref.tochigi.lg.jp/e03/welfare/koureisha/kaigohoken/documents/1225432336920.pdf
- http://www.rehab.go.jp/College/japanese/kenshu/2022/pdf/PG_B_3-4.pdf
用語の確認
連携に関する用語や概念は統一されておらず、混同される。
軸足を置く領域により、「連携」と言われたときにぱっと浮かぶイメージが異なる向きもあるような。
医療：チーム、チームアプローチ
福祉：ネットワーク、つながり、連携、連帯
みたいな。
連携の定義
放送大学教材『社会福祉実践とは何か』
（214）松岡千代
「主体性をもった多様な専門職間にネットワークが存在し、相互作用性、資源交換性を期待して、専門職が共通の目標達成をめざして展開するプロセス」
松岡千代「ヘルスケア領域における専門職間連携」（『社会福祉学』40(2),、2000年）
https://www.jstage.jst.go.jp/article/jssw/40/2/40_KJ00006852662/_article/-char/ja/
（214-215）山中京子
「援助において、異なった分野、領域、職種に属する複数の援助者（専門職や非専門的な援助者を含む）が、単独では達成できない、共有された目標を達成するために、相互促進的な協力関係を通じて、行為や活動を展開するプロセス」
山中京子「医療・保健・福祉領域における『連携』概念の検討と再構成」（『社会問題研究』53(1)、1-22、2003年）
中央法規『精神保健福祉の理論と相談援助の展開I』
（249）「連携とは、2人以上の専門職、あるいは二つ以上の組織が、共通の目標を達成するために協力するプロセスを指す。」
「『連携』には、連結・協力・協働などが含意される場合もある。」
☆以下のいずれも「連携」と訳されることがあり、明確な区別はない。
likage（連結）
cooperation（協力）
collaboration（協働）
☆協働：複数の主体が対等の立場で、共有する目標のために協力して活動すること。
↑「連携」との相違が明確ではない。
ソーシャルワークにおける連携
以下、社会福祉士養成のテキストから（弘文堂『相談援助の基盤と専門職』p138～）
専門職および地域住民との連携・協働
※ソーシャルワーカーの。
ソーシャルワークの相談援助の対象《生活問題》が有する包括性
↑「生活者の視点」で複雑な全体関連性の理解が必要
※範囲は広範《社会福祉、医療、教育、司法・・・》
1人のソーシャルワーカーが全ての活動を担うのは無理
⇒それぞれの分野の専門職と協力する必要がある。
※現在社会の生活問題は複雑で、専門家の協力だけでは不十分
生活に密着した、家族・友人・近隣・ボランティアの人たちとの協力体制も必要
が、都市化等によりインフォーマルな相互扶助は進行中
地域の人の相互扶助の回復を支援しながら、協力体制を新たに構築していく必要がある
専門職の協力体制
専門分野ごとの援助活動を、生活者の視点から意図的に組織化・構造化する
機関内の専門職の連携・協働、他機関の専門職との連携・協働
※専門分野：社会福祉機関（障害・生活困窮・高齢・児童/行政・民間・・）、病院・診療所、教育機関、司法機関
専門職の例
社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士、臨床心理士、公認心理師、保健師、看護師、医師、作業療法士、理学療法士、検査技師、栄養士、教師、検察官、保護観察官、社会復帰調整官、家庭裁判所調査官
協働（コラボレーション）
共同作業を意味する強力な協力体制。
同一の目的（援助方針）を共有し、各専門職が役割分担を行い高度に組織化されている。協働は、障害者や高齢者の入所施設、通所施設など、生活に必要な資源が主として単一の施設で提供される場合、あるいは集中的な援助が必要とされる場合などに組織される協力体制であり、「チーム」という形態をとっている。協働の中で、多職種が高度に組織化されている典型的な例が、「医療チーム」であろう。医療チームは「治療」という目的を達成するために、強力なリーダーシップと明確な役割分担が要求されており、医療用語という共通言語によるコミュニケーションが行われている。ケースに即した細かい打ち合わせは、「カンファレンス」という形式で行われる。
連携（リンケージ）
同じ分野で働いている各専門職あるいは各部署が、それぞれ独自の目的（援助方針）をもちながら協力する体制を意味する。それぞれ、別個なサービスを提供する施設や機関、部署の協力体制をイメージすると、わかりやすい。協働が、機関や施設内で組織されることが多いのに比べ、連携は、地域の中の専門機関や施設にまたがって、「連絡会」「協議会」「懇談会」という名称で組織されている場合が多い。協力の形態は「ネットワーク」と呼ばれている。ネットワークは「網の目状の緩い組織化」を意味している。連携においては、それぞれの専門職の独自性が保たれており、「コンサルテーション」や「協議」というコミュニケーション形態をもっている。
チームアプローチの形態
医療・教育・リハビリテーション各分野の研究から、次の3種類に分類されている。
①マルチディシプリナリーモデル
共通の目的のために、ピラミッド型の連携を図るモデルであり、医師を中心とした医療チームのイメージ。
②インターディシプリナリーモデル
各分野の専門家が横並びになって、それぞれの役割を果たすチーム形態。
③トランスディシプリナリーモデル
専門分野の役割を超えて（役割解放）、他分野が交流するモデル。チームの各メンバーが、各分野にかかわる多様な役割の一部を、チーム全体の責任のもとに担う形態。
専門職の協力体制におけるソーシャルワーカーの役割
専門職
・独自の「価値・知識・技術」をもち、それらに忠誠を尽くす
・独自に持っているものの見方と対処の仕方を援助活動に活かす
連携、協働の長所と短所
連携・協働は、目標（援助方針）の共有度合と組織化の程度が異なる。
連携
・コンサルテーションと協議を中心とした協力体制
・各専門職は対等
・協力はするが独立した援助活動
・長所：各専門職の独自性が活かされ、多角的なものの見方が保持できる
・短所：利用者のニーズに対して包括的で集中的な援助活動を組み立てにくい
協働
・目標（援助方針）を共有する
・高度に組織化される
・長所：援助活動を統合し、利用者のニーズに包括的に対応できる
・短所：上下の役割関係が生まれ、それぞれの専門性が活かされなくなることがある
※ある特定の専門職の目標（援助方針）がチームの目標となり、その他の専門職はその補助職とみなされてしまうこともある。
適切な連携・協働のための相談援助技術
連携・協働は、利用者に対する援助を目的とした意図的な問題解決のための手段。
しかし。
専門職の協力体制が自分たちの自己保全や省力化のためにのみ機能してしまうことがある（手段の目的化）
例：精神障害者のための専門諸機関の連携が、精神障害者を地域で管理するためのネットワークになる。
例：効率化を最優先するために、柔軟性に欠け、硬直化したシステムを維持する医療チームが形成されやすい。
各専門職の役割と権威の配分が制度的に異なり、社会的地位も異なる。
その連携・協働を適切に運営していくためには、相応の技術が必要。
相談援助の存在意義は、
・現代社会が専門分化していくことで薄まる包括的な視点を提供する
・個人のニーズに即した包括的な援助活動を組み立てる
・それぞれの役割と社会的地位を含めて、互いに尊重し合えるチームアプローチを形成していく
★ソーシャルワーカーの仕事としては：
連絡会やカンファレンスの計画と発案、専門職の間の関係調整、連携・協働の効果測定を行う。
地域住民との連携・協働とコミュニティワーク
生活の場としての過程・学校・職場・地域
・人間は、何度かの再編成はあるが、安定・持続した人間関係の中で生きていく。
・その人間関係はソーシャル・サポート・ネットワークを形成している。
・ソーシャル・サポート・ネットワークは、生活の糧を提供し、必要な技能と外部からのストレスからの保護を与えてくれる、重要な資源。
・どのようなネットワークを形成していけるかが、人間の生活の充実と、人生の幸福感とに大きな影響を与えている。
現代の地域社会の状況
・現代は高度に分化して複雑。
・家庭・職場・遊び場、時には学校も、距離的にそれぞれ離れている。特に大都市。子どもにも影響が及んでいる。
・現代の特徴：社会の側の「効率化」という都合で生活の場が断片化し、それぞれの相互関係を失っている。
・生活の断片化：ソーシャル・サポート・ネットワーク形成の営みを阻害する。
・人が人格を統合し成長していくには、安定したソーシャル・サポート・ネットワークと、直接対面的で親密な全人的関係が不可欠。
・家庭・職場・学校の連携やサポート機能喪失の結果：不登校、ひきこもり、児童虐待、うつ病、飛行、犯罪・・
ソーシャルワーカーは住み慣れた地域における質の良い包括的なサービス提供のために
・「生活者の視点」からより包括的なサービスを提供する
・専門職だけでなく、インフォーマルなソーシャル・サポート・ネットワークを強化、連携・協働する必要
※インフォーマルな資源の例：既存の住民組織（町内会、ボランティア組織等）、家族、友人、近隣など
・利用者と同じ「生活者」であることが、専門職にはない発想と創造性に基づく支援につながることも
課題：コミュニティワーカーの制度的位置づけが不明瞭、絶対的な不足
・例：高齢者や児童、障害者への直接援助を行うソーシャルワーカーが、利用者のニーズに応じてコミュニティワークを行おうとしても、その業務は所属機関から認められない場合が多い。
・包括的な視点に立つすべてのソーシャルワーカーは、個人からコミュニティ、制度・政策までを視野に入れた実践を行うことを期待されている。
ソーシャルワーカーの連携について、もっと
以下、放送大学教材『社会福祉実践とは何か』から。（）内はページ数。
（215）「連携の概念は、当初は保健・医療・福祉の専門職のつながりに対する概念に限定的で使用されていたものが、その後専門職連携の範囲を広げ、さらに専門職を含めながら、多様な主体によるつながりのプロセスとして定義されている。」
（215）以下の4つの要素が大切であるとされる。
①知識や資源を共有する。
②2人または2つ以上の組織の協働
③単独では解決できないようなゴールをめざす
④相互の違いを認め合う
（214）「社会福祉の実践において専門職連携の必要性が、特に、保健・医療・福祉にかかわる分野で強調されるようになったのは、1980年代の半ば頃からといわれている。この時期、高齢化率の急速な上昇が社会課題として大きく取り上げられた。社会保障費の急激な増大の対応に迫られ、また、家族による介護の限界が指摘されるなか、在宅介護を支える社会的な仕組みの整備が重要な課題とされたのである。その後、高齢者だけでなく障害、児童、生活困窮者等の分野別の社会福祉制度でも、連携、ネットワーク構築が提言され、きょう、分野の縦割りを乗り越え横断的・包括的な支援体制の構築が進められている。」
（219）「連携は構築することが目的ではなく、それを維持発展し、機能させ、ソーシャルワーカーの目の前にいる当事者の地域生活課題を解決につなぎ、地域生活課題の解決を支える地域の基盤づくりを実際に進めることが求められる。」
（220）「野中猛は、このような多職種の専門職の越境を促す具体的なツールとしてケア会議を設定し、そのケア会議を運営する技術こそが連携における実質的な技術に位置付けられるとする。そして、ケア会議を運営していくファシリテーション技術について、以下の４段階を提示する。
第1段階 場のデザイン（場をつくりつなげる）
チーム設計、会議のプロセス設計を行い、連携に参加するメンバー同士の関係形成のためアイスブレイクを行う。
第2段階 対人関係（受け止め、引き出す）
それぞれの意見が出しやすくなるように質問し、互いが傾聴する。この段階では、表情や態度などのお非言語的メッセージも重視する。
第3段階 構造化（かみ合わせ、整理する）
出てきた意見をかみ合わせ、フレームに整理する。
第4段階 合意形成（まとめて分かち合う）
チームとしての意見決定、葛藤が明らかになれば、改めて話し合う。最終的には役割分担や期限設定を具体的に行う。」
（220-221）「チームメンバーの連携に対する動機づけを高めるためのポイントとして以下の5つを示している。
1.共通する目標をもつこと
2.自他の能力と限界をしっていること
3.相手とのコミュニケーションが取れること
4.意見交換をする場が設けられていること
5.自らも変容することを受け入れること」
（219）ミクロの個別支援の領域だけではなく、地域のなかで住民と協働して行うプログラムづくりや資源開発というメゾ領域、基盤としての地域づくり及び政策提案というマクロ領域においても重層的に実践していくことが求められる。また、専門性の越境をコーディネートしていくソーシャルワーク機能も、ミクロ・メゾ・マクロと連動させながら重層的に実施していくことが求められている。
コーディネート人材育成
イギリスでは
（224）「新井利民によると、保健医療福祉の専門職や専門機関同士の連携に関する教育を、英国では一般的にInterprofessional Education（IPE）と呼んでおり、連携による援助の実際はInterprofessional Work（IPW）をはじめ多様な呼び方がなされているとする。そのうえで、新井は専門職連携実践を「保健医療福祉の2つ以上の領域（機関の異同は問わない）の専門職が、それぞれの技術と知識を提供し合い、相互に作用しつつ、共通の目標の達成を患者・利用者とともにめざす援助活動」と定義し、専門職連携教育は「専門職実践を可能にする資質の向上と習得をめざし、異なる領域同士の相互作用を重視する教育活動」と定義し、これをIPEの邦訳とし位置付けている。
保健・医療と福祉の連携
保健・医療と福祉サービス
・歴史的には、それぞれが独立・縦割りに運営されてきた
・高齢者の介護において、医療機関が福祉施設の代替施設だった時代も（福祉の医療化、社会的入院）
・地域包括ケアシステムと地域医療構想の政策的連携が重要
精神障害にも対応した地域包括ケアシステム
「にも包括」とは、精神障害の有無や程度にかかわらず、誰もが安心して自分らしく暮らすことができるよう、医療、障害福祉・介護、住まい、社会参加（就労など）、地域の助け合い、普及啓発（教育など）が包括的に確保されたシステム。
市町村ごとの保健・医療・福祉関係者等による協議の場を通じて、精神科医療機関、その他の医療機関、地域援助事業者、当事者・ピアサポーター、家族、居住支援関係者などとの重層的な連携による支援体制を構築していことが必要。
主な課題
ノウハウの不足、高齢者部門・介護保険部門との連携不足、人材の不足 等
推進のための手順、方法把握が必要。
参考
厚労省
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/chiikihoukatsu.html
厚労省包括ケアシステム構築支援情報ポータル
https://www.mhlw-houkatsucare-ikou.jp/ref.html
令和４年度 相談支援従事者指導者養成研修 資料公開
http://www.rehab.go.jp/College/japanese/kenshu/2022/soudan_siryou.html
http://www.rehab.go.jp/College/japanese/kenshu/schedule_2022/
理論
チームアプローチ
※精神保健福祉士の。
チームアプローチとは
複数の異なる専門職や支援機関が、クライエントの問題解決やニーズの実現という共通の目標に向けて協働すること（業務指針p33）
チームアプローチの留意点
① クライエントのニーズを中心に据え、クライエントの参加を原則とする。
② 異なる専門職や支援機関の間で目標を共有し、継続的に確認する。
③ 情報を共有し、クライエントに関する共通理解を図る。
④ それぞれの専門性を相互に理解し、尊重する。
⑤ それぞれが果たすべき役割と責任を明確にする。
チームアプローチの利点
① クライエントと取り巻く環境の評価の多角化・統合
② 包括的・重層的なサービスの提供
③ クライエントは多様な専門職に相談できる
④ 〃 多職種から受ける個々のサービスを一貫した支援として利用できる
⑤ 〃 サービスの全体像とその提供者を把握できる
⑥ 専門職は成長の機会が増える（自分の専門性や役割を認識して責任を持って支援に貢献する、チームメンバー同士の学び合い、専門性の違い等による葛藤を解決するプロセス、等々）
⑦ 〃 コンサルテーションが受けられる
⑧ 〃 カンファレンス等を通してチームの支えを受けられる
チームのメンバー（テキストp255、業務指針p34）
・クライエント
・（医療機関）医師、看護師、作業療法士、臨床心理士、認定心理士、公認心理士、精神保健福祉士
・（福祉サービス）
課題（発題者の）
ミクロ領域
- 利用者の個別支援における連携（チームアプローチ）
組織内：ストレングス視点欠落の人とのコミュニケーション
組織外：相談支援の人がいない場合の連携
メゾ領域
- （今）ご近所との関係、地域の行事参加
- （将来）地域の中で、組織間は知り合い、私は知らない
- （将来）地域の課題に対するアプローチ
- （将来）地域における精神保健領域での啓発活動
マクロ領域
- 精神疾患のある人のキャリア構築（ライフキャリア、ワークキャリア）
- 精神疾患、精神障害に対する偏見、差別、抑圧
- 精神科病院等における社会的入院、人権侵害
構成
（つづく）
