レポート課題 社会福祉士養成課程

社会福祉士学習の記録|レポート(13) 第3回(4)『福祉サービスの組織と経営』

レポート課題に取り組むカエルのイラスト

この記事は、社会福祉士養成課程(通信)の13番目のレポート(科目は「福祉サービスの組織と経営」)に関することをまとめたものです。

以下の記事にまとめた手順に沿ってレポートを作成する準備を進めました。

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社会福祉士養成通信課程で提出するレポートとその作成方法について【土台=基礎編】

社会福祉士養成課程ではレポートをたくさん書いて及第点を得る必要があります。最初に土台をある程度しっかり固めて、レポートを効率良く大量生産するために、レポート作成の基本をまとめました。これから養成課程でレポートの課題を前に途方に暮れそうな方の参考になったら幸いです。

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社会福祉士養成通信課程で提出するレポートの作成方法について【イシューから始める編】

社会福祉士養成課程ではレポートをたくさん書いて及第点を得る必要があります。この記事では、より生産性を高めクオリティと効率を上げるためのポイントについてまとめました。

レポートは2択

レポートの課題は、以下の2つから選べました。

(a) 社会福祉法人制度の特徴と求められる役割について述べなさい。

(b) 福祉サービスの質を向上するためのあり方について論じなさい。

(b)についても考えてみたかったのですが、私の職場がもうすぐ社会福祉法人化することもあり、また国家試験の領域としては苦手な分野なのでその対策が少しはできるかもなどと考えて、(a)にしました。

レポート作成の手順

毎度恒例、「社会福祉士養成通信課程で提出するレポートとその作成方法について【土台=基礎編】」の「レポート作成の手順」に沿って作業を行っていきます。

テーマ分析

「社会福祉法人制度の特徴と求められる役割について述べる」というテーマは、どのような内容を期待して設定されたのかを考えます。

また、社会福祉士養成通信課程におけるレポートは、

  • 学習を進めているよ!ということを学校に知らせる
  • こんなふうに理解しているよ!ということを先生に知らせる

ということも目的としていると考えられるため(参考:社会福祉士養成通信課程で提出するレポートの意味)テキストの内容を踏まえつつ、少し発展させたレベル内容も盛り込めるとベターかと思います。

今回のレポートは、

  • 社会福祉法人制度の特徴
  • 社会福祉法人制度に求められる役割
  • 社会福祉法人とその制度についての考察、自分の考え

以上3点が端的にしっかり書けていれば(=本質的なところが押さえてあれば)、及第点はもらえるでしょう。

材料を集める

レポートを書くにあたって必要な材料を集めます。

学校指定のテキストの中や、テキストに出てきた資料から主に材料を探します。

まずは、語句の意味・定義を明確にします。(次項にまとめておきます。)

材料を集める

参考資料、出典として使えそうなもの

レポートでは、学校指定のテキストをしっかり押さえておくことのは大前提。

学校指定のテキスト『福祉サービスの組織と経営』から使えそうな部分をピックアップします。

もちろん、制度を管轄する厚生労働省のウェブサイトや関連法律は必見です。

色々見ましたが、下記ページが非常に簡潔にまとめられていてわかりやすく、レポート作成の際にとても役立つと思いました。

ブジカエル
過去問で社会福祉法人制度の基本的な知識を問う問題の解説も参考になりました。

特別な公益法人である社会福祉法人

私の手元のテキストで32ページに下記の記載がありました。

現在、特別養護老人ホームや児童養護施設などの第一種社会福祉事業を行うためには、社会福祉法人を取得することが義務づけられている。それは、入所施設という特徴から、経営のあり方そのものが利用者に与える影響が大きいことや利用者の保護の必要性が高い事業であるためである。そして取得後には、法人税や固定資産税、寄付等について税制上の優遇措置が受けられ、また公益法人ではあるが、社会福祉法の適用を受ける。2016(平成28)年の社会福祉法改正は、社会福祉法人制度改革と呼ばれ、福祉サービスに株式会社などの多様な経営主体が参入するなかにおいて、①公益性・非営利性の確保、②国民に対する説明責任、③地域社会への貢献を行う社会福祉法人のあり方を徹底することが求められている。

社会福祉法人制度について

私の手元のテキストで34ページ等から、特徴と言えそうなものを箇条書きでピックアップしていきます。

  • 1951(昭和26)年、社会福祉事業法により制度創設、その後あまり変わらなかった。
    社会福祉事業法は社会福祉基礎構造改革の検討を経て、2000年5月、社会福祉法に改正。
  • 2016(平成28)年3月に「社会福祉法等の一部を改正する法律」により、時代状況により適合する改革が目指された。

制度の背景

  • 社会福祉事業に対する社会的信用や事業の健全性を維持する上で、公益法人に代わる新たな法人制度を確立する必要があった。
  • 強い公的規制の下、助成を受けられる特別な法人の創設を可能とする制度。=憲法第89条の「公の支配」に属しない民間社会福祉事業に対する公金支出禁止規定を回避することが可能になる。

社会福祉法人が行う事業

  • 社会福祉法人は、社会福祉事業(第一種社会福祉事業及び第二種社会福祉事業)を行うことを目的とする(社会福祉法第22条)。
  • 上記の他、公益事業及び収益事業を行うことができる(社会福祉法第26条)。
  • 公益事業とは、
    社会福祉と関係のある公益を目的とする事業で、
    社会福祉事業の円滑な遂行を妨げるおそれがないもの。
    公益事業の剰余金は社会福祉事業又は公益事業に充てなければならないと定められている。
    例えば、介護老人保健施設(無料低額老人保健施設利用事業を除く。)の経営や、有料老人ホームの経営など。
  • 収益事業とは、
    その収益を社会福祉事業又は一定の公益事業に充てることを目的とする事業で、
    社会福祉事業の円滑な遂行を妨げるおそれがあってはないもの。
    事業の種類に特別の制限はないものの、法人の社会的信用を傷つけるおそれがあるものや、投機的なものは適当ではないとされている。例えば、貸ビルや駐車場、公共的な施設内の売店の経営、など。

社会福祉法人設立の要件について

社会福祉法人が、安定的で適正な運営ができるように、設立の際に、役員や資産等について一定の要件を定めている。

  • 役員
  • 資産
  • 所轄庁

社会福祉法人の規制・監督と支援・助成について

社会福祉法人については、規制・監督と支援・助成を一体的に行い、安定的な事業の実施を確保するための仕組みが制度化されている。

社会福祉法人制度の役割について

社会福祉法人制度にはどのような役割があるのか。

当該制度の最近の改革について理解すると見えてくると思います。

(つづく)

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