2019年2月に行われた、第31回社会福祉士国家試験の問30について。
社会福祉士国家試験対策、過去問題の一問一答。
一発合格を目指します。
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問題文
問題30
社会福祉法に関する次の記述のうち，正しいものを1 つ選びなさい。
- 第一種社会福祉事業の経営は，国・地方公共団体に限定されている。
- 2000 年（平成12 年）の社会福祉基礎構造改革の際に，社会福祉事業法の題名が改められたものである。
- 「社会福祉事業」を行わない事業者であっても社会福祉に関連する活動を行う者であれば，社会福祉法人の名称を用いることができる。
- 市町村に対して，福祉人材センターの設置を義務づけている。
- 国，地方公共団体と社会福祉事業を経営する者との関係を規定した「事業経営の準則」は，社会福祉法では削除された。
正解
2
この問題の解き方
ポイント
社会福祉事業法→社会福祉法に題名改正、2000年5月に成立。その後改正を経た等の経緯と、内容の変遷を把握しておくこと。
選択肢1：× 第一種社会福祉事業の経営は、国・地方公共団体に限定されてはいなくて、社会福祉法人が経営することも認められている（法第60条）。ちなみに第一種社会福祉事業とは、救護施設、乳児院、母子生活支援施設、児童養護施設、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、障害者支援施設、婦人保護施設等。
選択肢2：○ 社会福祉法は、2000 年（平成12 年）の社会福祉基礎構造改革の際に、社会福祉事業法の題名が改められて成立。
選択肢3：× 「社会福祉事業」を行わない事業者は、社会福祉に関連する活動を行っても、社会福祉法人の名称を用いることはできない。社会福祉法人とは、社会福祉事業を行うことを目的として、この法律の定めるところにより設立された法人をいうと定められている（法第22条）。
選択肢4：× 市町村は、福祉人材センターの設置を義務づけられていない。福祉人材センターには、都道府県福祉人材センターと中央福祉人材センターがある。
選択肢5：× 「事業経営の準則」は社会福祉法にもある。
第31回社会福祉士国家試験問題
現代社会と福祉 問22 問23 問24 問25 問26 問27 問28 問29 問30 問31
地域福祉の理論と方法 問32 問33 問34 問35 問36 問37 問38 問39 問40 問41
相談援助の基盤と専門職 問91 問92 問93 問94 問95 問96 問97
相談援助の理論と方法 問98 問99 問100 問101 問102 問103 問104 問105 問106 問107 問108 問109 問110 問111 問112 問113 問114 問115 問116 問117 問118
学習メモ
社会福祉法には目を通しておく必要がありそうだ。
