社会福祉士国家試験対策

第31回 社会福祉士国家試験 問31(現代社会と福祉)

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2019年2月に行われた、第31回社会福祉士国家試験の問31について。

社会福祉士国家試験対策、過去問題の一問一答。

一発合格を目指します。

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問題文

問題31

日本の最低賃金制度に関する次の記述のうち,最も適切なものを1 つ選びなさい。

  1. 地域別最低賃金額は,特定最低賃金額を上回るものでなければならない。
  2. 地域別最低賃金額は,労働者の生計費を考慮せずに決定される。
  3. 地域別最低賃金額は,労使が行う賃金交渉によって決定される。
  4. 最低賃金の適用を受ける使用者は,労働者にその概要を周知しなければならない。
  5. 支払能力のない事業者は,地域別最低賃金の減額適用を受けることができる。

(注) 特定最低賃金とは,特定の産業について設定されている最低賃金をいう。

正解

4

この問題の解き方

ポイント

最低賃金法に基づいて最低賃金制度が定められていること。最低賃金には地域別最低賃金と特定最低賃金があること。およびこれらの概要について把握しておくこと。

選択肢1:× 特定最低賃金は、業務の性質上地域別最低賃金よりも高い額であるべしと判断された賃金のことだから。

選択肢2:× 地域別最低賃金額は、労働者の生計費や、事業の賃金支払い能力を考慮して定められるべしと法にある(法第9条第3項)。さらに、労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるうよう、生活保護にかかる施策との整合性に配慮するもの。

選択肢3:× 地域別最低賃金額は、労使が行う賃金交渉によって決定されるものではなく、厚生労働大臣または都道府県労働局長がどうのこうのして決める(法第10条)。

選択肢4:○ 最低賃金の適用を受ける使用者は、最低賃金の概要を、常時作業場の見やすいところに掲示したりして、労働者にその概要を周知しなければならないんだそうで(法第8条)。

選択肢5:× 最低賃金減額特例はあるけど、支払能力がないという理由ではその適用を受けることはできない。最低賃金の減額ができるのは、使用者が都道府県労働の許可を受けたときで、その対象は精神または身体の障害で著しく労働能力の低い者、使用期間中の者、職業訓練を受ける者等(法第7条)。

第31回社会福祉士国家試験問題

現代社会と福祉 問22 問23 問24 問25 問26 問27 問28 問29 問30 問31

地域福祉の理論と方法 問32 問33 問34 問35 問36 問37 問38 問39 問40 問41

相談援助の基盤と専門職 問91 問92 問93 問94 問95 問96 問97

相談援助の理論と方法 問98 問99 問100 問101 問102 問103 問104 問105 問106 問107 問108 問109 問110 問111 問112 問113 問114 問115 問116 問117 問118 

学習メモ

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