第31回 社会福祉士国家試験 問32（地域福祉の理論と方法）

2019年2月に行われた、第31回社会福祉士国家試験の問32について。

社会福祉士国家試験対策、過去問題の一問一答。

一発合格を目指します。

問題文

問題32

地域福祉の政策に関する次の記述のうち，正しいものを1 つ選びなさい。

1. 「これからの地域福祉のあり方に関する研究会」報告書（2008 年（平成20 年））では，地域住民の生活課題を踏まえて公助を拡大することの重要性が指摘された。
2. 生活困窮者自立支援法（2013 年（平成25 年））では，生活困窮者の自立の促進と尊厳の保持とともに生活困窮者支援を通じた地域づくりが基本理念とされた。
3. 「医療介護総合確保推進法」（2014 年（平成26 年））では，地域包括ケアシステムという用語が初めて法律に明記された。
4. 「新たな時代に対応した福祉の提供ビジョン」（2015 年（平成27 年））では，分野別の専門的相談支援体制の強化に向けての改革の必要性が提示された。
5. 社会福祉法の改正（2017 年（平成29 年））では，市町村地域福祉計画について， 3年ごとに，調査，分析及び評価を行うこととされた。

（注）
1 　「医療介護総合確保推進法」とは，「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」のことである。
2 　「新たな時代に対応した福祉の提供ビジョン」とは，厚生労働省新たな福祉サービスのシステム等のあり方検討プロジェクトチームが出した「誰もが支え合う地域の構築に向けた福祉サービスの実現―新たな時代に対応した福祉の提供ビジョン―」という報告書のことである。

正解

2

この問題の解き方

選択肢1：×　「これからの地域福祉のあり方に関する研究会」報告書（2008 年（平成20 年））では、自立した個人の主体的かかわりと新たな支え合い（共助）の領域を拡大し、強化する必要性が提起された。

選択肢2：○　生活困窮者自立支援法（2013 年（平成25 年））の基本理念は、生活困窮者の自立の促進と尊厳の保持、生活困窮者支援を通じた地域づくりの2つ。

選択肢3：×　地域包括ケアシステムという用語が初めて明記された法律は、「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律」（2013年（平成25）、社会保障制度改革の全体像と進め方を規定）。

選択肢4：×　「新たな時代に対応した福祉の提供ビジョン」（2015 年（平成27 年））が提示したのは、複合的な課題を抱える人等に対する包括的な支援システムの構築。背景に「制度の狭間」、つまり福祉ニーズの多様化・複雑化から単独の相談機関では十分に対応できないという課題がある。

選択肢5：×　社会福祉法の改正（2017 年（平成29 年））で定める、市町村地域福祉計画の調査、分析及び評価を行う頻度は、「定期的に」であって「3年ごとに」ではない。

第31回社会福祉士国家試験問題

現代社会と福祉　問22　問23　問24　問25　問26　問27　問28　問29　問30　問31

地域福祉の理論と方法　問32　問33　問34　問35　問36　問37　問38　問39　問40　問41

相談援助の基盤と専門職　問91　問92　問93　問94　問95　問96　問97

相談援助の理論と方法　問98　問99　問100　問101　問102　問103　問104　問105　問106　問107　問108　問109　問110　問111　問112　問113　問114　問115　問116　問117　問118　

学習メモ

ブジカエル

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