2019年2月に行われた、第31回社会福祉士国家試験の問29について。
社会福祉士国家試験対策、過去問題の一問一答。
一発合格を目指します。
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問題文
問題29
「育児・介護休業法」において定められた介護休業制度に関する次の記述のうち，正しいものを1 つ選びなさい。
- 介護休業を取得することができる対象家族には，配偶者と子は含まれない。
- 期間を定めて雇用される者は，雇用の期間にかかわらず介護休業を取得することができない。
- 介護休業は， 2 週間以上の常時介護を必要とする状態にある家族を介護するためのものである。
- 一人の対象家族についての介護休業の申出の回数には，制限がない。
- 一人の対象家族についての介護休業の合計は，150 日までである。
（注） 「育児・介護休業法」とは，「育児休業，介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」のことである。
正解
3
この問題の解き方
ポイント
厚生労働省：介護休業制度 などにも目を通しつつ、当該法律の最新の内容を理解していることが求められます。
選択肢1：× 介護休業を取得できる対象家族には、配偶者や子が含まれます。対象家族は、配偶者 （事実婚を含む） 、父母、子、配偶者の父母、祖父母、兄弟姉妹、孫です（※本記事執筆時点）。
選択肢2：× パートやアルバイトなど、期間を定めて雇用されている人は、申出時点で一定の条件を満たせば介護休業を取得することができます。その条件とは例えば、入社1年以上であること等。
選択肢3：○ 介護休業は、2週間以上の常時介護を必要とする状態にある家族を介護するためのものです。
選択肢4：× 一人の対象家族についての介護休業の申出の回数には制限があり、対象家族1人につき3回まで休業できます。
選択肢5：× 一人の対象家族についての介護休業の合計は、通算93日まで。
第31回社会福祉士国家試験問題
現代社会と福祉 問22 問23 問24 問25 問26 問27 問28 問29 問30 問31
地域福祉の理論と方法 問32 問33 問34 問35 問36 問37 問38 問39 問40 問41
相談援助の基盤と専門職 問91 問92 問93 問94 問95 問96 問97
相談援助の理論と方法 問98 問99 問100 問101 問102 問103 問104 問105 問106 問107 問108 問109 問110 問111 問112 問113 問114 問115 問116 問117 問118
学習メモ
1991年（平成3）にできた「育児休業等に関する法律」が1995年に大幅に改正されて「育児休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」となり、その後1999年に現在の名称に改称、育児休業制度とともに介護休業制度を柱とする現行法の骨格が成立。その後さらに改正を重ね、現在にいたる。
という法律の名前や内容の変化もそれとなく把握し、かつ法律の最新の内容を頭に入れておきたいテーマです。
社会福祉士だけでなく、国家資格キャリアコンサルタントの試験にも出るものだし、本業が何であれ知っておきたい身近な法律です。
