第31回 社会福祉士国家試験 問35（地域福祉の理論と方法）

2019年2月に行われた、第31回社会福祉士国家試験の問35について。

社会福祉士国家試験対策、過去問題の一問一答。

一発合格を目指します。

問題文

問題35

社会福祉法に規定されている社会福祉協議会の活動などに関する次の記述のうち，最も適切なものを1 つ選びなさい。

1　市町村社会福祉協議会は，市町村地域福祉計画と一体となった地域福祉活動計画を策定するとされている。
2　市町村社会福祉協議会は，区域内における社会福祉事業又は社会福祉に関する活動を行う者の過半数が参加するものとされている。
3　市町村社会福祉協議会は，主要な財源確保として共同募金事業を行っている。
4　市町村社会福祉協議会は，「社会福祉事業」よりも広い範囲の事業である社会福祉を目的とする事業に関する企画及び実施を行う。
5　都道府県社会福祉協議会は，広域的見地から市町村社会福祉協議会を監督する。

正解

4

この問題の解き方

選択肢1：×　市町村と社協は、それぞれの計画を関連させて策定することが望ましいが、「一体となって」とは言えない。地域福祉活動計画は市町村社協が中心となって策定するもので、社会福祉法にその規定はない。市町村地域福祉計画は市町村が策定するもので、社会福祉法第107条に規定されていて、努力義務。

選択肢2：×　社会福祉法第109条第1項に「その区域内における社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者」の市町村社協への参加が記載されているが、「過半数が参加するもの」とは書かれていない。

選択肢3：×　市町村社協の財源は、会費、寄付金、共同募金からの配分金、市町村からの補助金、介護保険事業による収入、など。

選択肢4：○　「社会福祉事業」と「社会福祉を目的とする事業」の違いを理解しておくこと。「社会福祉事業」は、同法第2条の「第一種社会福祉事業及び第二種社会福祉事業」、詳細要確認。厚生労働省が社会福祉事業について、「社会福祉を目的とする事業のうち、規制と助成を通じて公明かつ適正な実施の確保が図られなければならないものとして、法律上列挙されています。」と言っています。出典：厚生労働省

選択肢5：×　都道府県社会福祉協議会は、市町村社協の相互の連絡・事業の調整は行うが、監督する立場ではない（同法第110条第1項第4号）。

第31回社会福祉士国家試験問題

現代社会と福祉　問22　問23　問24　問25　問26　問27　問28　問29　問30　問31

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学習メモ

やっぱり　社会福祉法　に目を通してそれなりに理解しておく必要がありますね。国家資格には付き物なのでしょうが、大変。。

ブジカエル

法律はめんどくせーな。