2019年2月に行われた、第31回社会福祉士国家試験の問37について。
社会福祉士国家試験対策、過去問題の一問一答。
一発合格を目指します。
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目次
問題文
問題37
地域福祉の担い手や組織に関する次の記述のうち，正しいものを1 つ選びなさい。
- 厚生労働省の「社会保障審議会福祉部会報告書～社会福祉法人制度改革について～」（2015 年（平成27 年））では，社会福祉法人の今日的意義は，他の事業主体ではできない様々な福祉ニーズを充足することにより，地域社会に貢献していくことにあるとした。
- 中央共同募金会の「参加と協働による『新たなたすけあい』の創造」（2016 年（平成28 年））では，共同募金を災害時の要援護者支援に特化していくこととした。
- 厚生労働省の「地域力強化検討会最終とりまとめ」（2017 年（平成29 年））では，介護保険法を改正し，多機関協働による支援の中核機関を地域ケア会議で決めることとした。
- 全国社会福祉協議会の「社協・生活支援活動強化方針」（2018 年（平成30 年））では，市町村社会福祉協議会が生活困窮者の自立支援を中心に活動を展開していくこととした。
- 全国民生委員児童委員連合会の「これからの民生委員・児童委員制度と活動のあり方に関する検討委員会報告書」（2018 年（平成30 年））では，民生委員・児童委員に対して給与を支給することとした。
正解
1
この問題の解き方
ポイント
地域福祉の推進に関して、日本で目指されている仕組みづくりを理解しておくこと。
選択肢1：○
選択肢2：× 共同募金を災害時の要援護者支援に特化するのではなく、災害時の民間の支援活動を支える取り組みを推進することとした。
選択肢3：× 介護保険法ではなく、社会福祉法を改正て、包括的な支援体制を整備することとした。
選択肢4：× 市町村社会福祉協議会は、生活困窮者の自立支援を中心にするのではなく、あらゆる生活課題への対応と地域のつながりの再構築が柱とされた。
選択肢5：× 民生委員・児童委員に対して給与を支給することはないけれども、活動に要する費用については検討・対応が求められている。
第31回社会福祉士国家試験問題
現代社会と福祉 問22 問23 問24 問25 問26 問27 問28 問29 問30 問31
地域福祉の理論と方法 問32 問33 問34 問35 問36 問37 問38 問39 問40 問41
相談援助の基盤と専門職 問91 問92 問93 問94 問95 問96 問97
相談援助の理論と方法 問98 問99 問100 問101 問102 問103 問104 問105 問106 問107 問108 問109 問110 問111 問112 問113 問114 問115 問116 問117 問118
