2019年2月に行われた、第31回社会福祉士国家試験の問41について。
社会福祉士国家試験対策、過去問題の一問一答。
一発合格を目指します。
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問題文
問題41
高齢者保健福祉の領域における地域包括ケアの推進に関して，地域福祉と関連する次の記述のうち，適切なものを2つ選びなさい。
- 介護保険法の改正（2014 年（平成26 年））で，市町村に地域ケア会議が必置の機関として法定化された。
- 生活支援体制整備事業に規定された地域福祉コーディネーターが市町村に配置され，協議体づくりが進められている。
- 介護予防・日常生活支援総合事業では，ボランティア，ＮＰＯ，民間企業，協同組合などの多様な主体がサービスを提供することが想定されている。
- 在宅医療・介護連携推進事業には，地域住民への普及啓発が含まれる。
- 介護保険法では，要介護認定に関わる主治医の意見に認知症初期集中支援チームの，地域での活用に関する記載が義務づけられた。
正解
3、4
この問題の解き方
ポイント
2014年（平成26）介護保険法改正において新設/変更された規定が出題されました。
介護保険制度の改正内容について理解しているかどうかが問われています。
選択肢1：× 市町村による地域ケア会議設置は、介護保険法においては努力義務であり、法定化されていない。地域ケア会議設置は、従来通知に位置付けられていたものが、2014年の改正で法的に位置付けられた。
選択肢2：× 生活支援体制整備事業に規定されているのは、「生活支援コーディネーター」（地域支えあい推進員）であり、「地域福祉コーディネーター」ではない。生活支援コーディネーターの役割も押さえておきたい。
選択肢3：○ 厚生労働省「介護予防・日常生活支援総合事業ガイドライン」に、選択肢の内容が記載されている。
選択肢4：○ 介護保険法改正により、選択肢の内容が第115条の45第2項第4号に位置付けられた。地域住民への普及啓発とは具体的には、在宅医療・介護連携に関する講演会の開催、パンフレットの作成・配布等。
選択肢5：× 介護保険法に選択肢の内容の規定はない。2014年の介護保険法改正で、地域支援事業の中に、認知症総合支援事業が規定された（第115条の45第2項第6号）。その内容を確認しておきたい。
第31回社会福祉士国家試験問題
現代社会と福祉 問22 問23 問24 問25 問26 問27 問28 問29 問30 問31
地域福祉の理論と方法 問32 問33 問34 問35 問36 問37 問38 問39 問40 問41
相談援助の基盤と専門職 問91 問92 問93 問94 問95 問96 問97
相談援助の理論と方法 問98 問99 問100 問101 問102 問103 問104 問105 問106 問107 問108 問109 問110 問111 問112 問113 問114 問115 問116 問117 問118
学習メモ
ブジカエル
